〜消費者ライフスタイルセグメントデータ〜 「c-japan」提供開始のお知らせ

2009年11月27日
報道関係・お客様各位



〜消費者ライフスタイルセグメントデータ〜
「c-japan」提供開始のお知らせ



　技研商事インターナショナル株式会社（愛知県名古屋市：以下当社）は、国際航業株式会社（東京都千代田区：以下国際航業）とPathfinder Solutions（豪州メルボルン）と共同で消費者ライフスタイルセグメントデータ「c-japan」を開発し、提供を開始いたします。


■背景：多様化する消費者のライフスタイルと統計データの限界

　消費市場の成熟化とライフスタイルの多様化に伴い、消費行動の劇的な変化が顕著な今日、企業のマーケティング活動においても、新たな分析の視点が必要となっています。
消費者の動向を分析する基本データとして、国勢調査や商業統計といったセンサス（各国政府が実施する統計調査）が広く用いられていますが、これらのデータは「定量的」なデータであり、消費者のライフスタイルを捉える為のエリアマーケティングには不十分であったと考えられます。

■c-japanとは？

　消費者ライフスタイルセグメントデータ「c-japan」は、先の国勢調査などの定量データとは違い、地域特性を判断することのできる「定性データ」として、日本全国を町丁目単位で7グループ、47セグメント分類したものです。

＜c-japanの優位性について＞

（1）最新11桁住所コードに対応（業界初）

　本データは、財団法人国土地理協会が整備する「全国町・字ファイル」に掲載されている11桁の住所コードに正式対応した業界初のデータです。国土地理協会の11桁コードは、数ある住所コードの中で約70％のシェアを占め、金融機関をはじめ、顧客データを保有する企業に広く採用されています。

（2）変化する住所に対応する必要性（毎年更新）

　いわゆる平成の大合併は一段落したものの、今後も市町村合併は続きます。市町村合併等に対応しない古いままの住所データでは、精度の高いエリアマーケティングが困難となります。国土地理協会の11桁コードはその更新頻度が高く、常に最新の住所で管理・分析ができるものです。一方で、国勢調査の集計単位のひとつである調査区も11桁のコードですが、体系が全く異なっており、住所年度も2005年時点と注意が必要です。

（3）多様な投入統計データ

　c-japanと同様の製品は国勢調査のみをベースに作成されている場合が多いですが、c-japanでは国勢調査だけではなく、事業所統計や商業統計をはじめ、富裕度・大気汚染度・幹線道路の位置・駅からの距離など、地域特性をセグメントできるあらゆるデータを投入し、空間的かつ多面的に解釈をしています。
　また、ベースとなる国勢調査の調査年度が2005年時点のものという問題をクリアするために、国勢調査データを最新の電話帳データや独自の推計ロジックを用いて、最新の人口分布実態に合うような処理も施しています。

（4）3社による共同開発のメリット

　c-japanは、消費者セグメンテーションデータ開発で実績のある海外企業の高度な推計ロジックと、日本の風土と国内企業のエリアマーケティングを熟知している日本企業との共同開発という、お互いの長所を活かして作成された、実態に即した真に有効なデータとなっています。


■発売日　　　2009年12月1日

■販売ターゲット・販売目標

メーカー・卸売業・広告代理店・飲食業・小売業・サービス業・不動産業など、消費者をターゲットとした事業展開をする企業に対して、初年度2億円の販売を目標とします。

■活用用途

○顧客分析・CRM（新規顧客の開拓、休眠顧客の掘り起こし）
○販売促進（折込チラシ、ポスティング、DMの予算最適化とレスポンスUP）
○地域特性に応じた製品開発・サービス展開

＜Pathfinder Solutions社について＞

　Pathfinder Solutions社は、グレアム・ネビル、デビッド・マクロスキーの両氏が1993年にオーストラリア郵便公社と設立したジョイント・ベンチャー企業を母体として、2000年に設立され、オーストラリアのメルボルンに本社を置き、市場分析事業を展開しています。
　これまで培ったその高度な技術力と豊富な実績により、エリアマーケティング分野において高い支持を得ており、金融・保険・広告・政府・公益事業・不動産・小売・通信・自動車・日用品メーカーフランチャイズ・旅行業など、幅広い産業分野で導入され、その先進のモデリング手法は消費者行動の把握と予測を可能にし、ジオデモグラフィック分析ソリューションのパイオニアとして、高く評価されています。詳細は http://www.pathfindersolutions.com.au/ をご参照ください。

＜技研商事インターナショナル株式会社 会社概要 ＞

商号　　　　：　技研商事インターナショナル株式会社
設立　　　　：　1976年1月
資本金　　　：　2億3112万5千円
代表取締役　：　小嶌　智海
本社所在地　：　愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
事業内容　　：　マーケティング向け地図情報システム(GIS)およびデータの開発、販売、サポート
　　　　　　　　ソフトウェアのDRM（ディジタル著作権管理）用ソリューションの販売、サポート
　　　　　　　　情報セキュリティソリューションの販売、サポート
　　　　　　　　インターネットサービス(F@xEm@ilサービス、商圏分析サービス、その他）
　　　　　　　　インターネット/イントラネットを利用したシステム構築
URL　　　　：　http://www.giken.co.jp/datainsights/


＜本件に関するお問い合わせ先＞

技研商事インターナショナル株式会社　東京支店　DataInsights事業部
100-0013　東京都千代田区霞が関3-5-1　霞が関IHFビル4F
TEL　：03−3506−1800　FAX：03−3506−1807
Email：datainsights@giken.co.jp
担当 ： 井上、市川