ＮＰＯ／ＮＧＯ税・法人制度改革連絡会、各党の参院選マニフェスト策定に向け、ＮＰＯ法・税制の改正を要望へ！

報道機関各位
プレスリリース
2010年5月19日

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
事務局長　池本桂子

ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（以下、連絡会）は、参議院選挙の各党マニフェスト策定（政権公約・選挙公約）に向けた要望書をまとめた。

要望書では、以下の３点について要望している。
（下記「特定非営利活動法人（NPO法人）制度に関する要望書」）

１．特定非営利活動法（ＮＰＯ法）の改正　（法人名称の変更・認証手続きの簡素化）
２．認定ＮＰＯ法人制度の抜本的改正　（「仮認定制度」の導入・認定要件の緩和）
３．寄付税制の拡充　（税額控除制度の導入・年末調整での寄付金控除適用）

連絡会は、５月１２日から、要望書の提出をすすめ、１８日までに、みんなの党、社会民主党、自由民主党、新党日本、公明党、たちあがれ日本、新党改革の７政党に対して提出を行った。

今後、民主党、日本共産党、国民新党に対して、提出していく予定。

昨年の衆議院総選挙時のマニフェストでは、ほぼ全党がNPO支援を盛り込んだ。公明党、民主党、社会民主党、日本共産党、新党日本、みんなの党は、寄付税制など税制によるＮＰＯ活動の促進もうたっていた。

参考ニュース　「マニフェスト向け要望書を各党に提出へ」（2009/06/15）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3145

参考ニュース　「選挙公約にNPO法・税制改正を、各党へ要望」（2009/07/13）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3157

参考ニュース　「衆院選マニフェスト、NPO関連政策を比較」（2009/08/19）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3172


NPO法人数は約４万へ増加、全国各地で活発な社会貢献活動を行っている。一方で、財政難に苦しむ団体も非常に多い。

今回の参院選においても、各党がNPO支援を盛り込むことに強く期待したい。

要望事項は下記の通り。要望書全文は添付資料または、下記参考ニュースを参照。

参考ニュース　「連絡会、参院選マニフェスト向け要望書作成」（2010/04/26）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3276

＊ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会とは
1999年に設立された全国３９のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、各地での制度改正の運動を展開しています。シーズは世話団体の１つを務めています。

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特定非営利活動法人（NPO法人）制度に関する要望書

２０１０年４月
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会

要望事項

一．市民の自発性に基づき活動するＮＰＯの社会貢献活動を支援し、より信頼性の高い制度にするため、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正を行うこと

1.法律の名称を「市民活動促進法」へ、法人の名称を「市民活動法人」へ変更する。
2.ＮＰＯ法人の認証期間（現行4ヶ月以内）を２ヶ月に変更し、補正を可能にする。
3.運営に関する各種手続きを簡素化・迅速化する。
4.ＮＰＯ法人のインターネット上の情報公開を強化すると共に、公開時の個人情報保護を行う。
5.民間主体で７月に策定されるＮＰＯ法人会計基準をＮＰＯ法に盛り込む。
6.その他、添付資料「特定非営利活動促進法の改正に関する要望書」を参照のこと


二．支え合い・助け合いの地域コミュニティ活動や国際援助活動などを活性化するため、認定ＮＰＯ法人制度の大幅な改正と寄付税制の大幅な拡充を行うこと

1.「ＮＰＯ法人の５０％は認定が受けられる」制度へ抜本改正を行うと共に、「全都道府県に認定ＮＰＯ法人が誕生する」よう、申請・審査・相談体制を充実させる。
2.米国のような「仮認定制度」を導入し、ＮＰＯ法人立ち上げを税制で支援する。
3.事業型NPO法人等も認定を受けられるようにパブリック・サポート・テストの構造を変更するなど、現行の認定要件のより一層の緩和を行う。
4.市民による「事後チェック」方式へ転換し、認定ＮＰＯ法人の情報公開を強化する。
5.みなし寄附金制度における控除限度額を所得金額の５０％へ引き上げ、みなし譲渡所得を非課税にするなど税制優遇措置のより一層の拡充を行う。
6.所得税の寄附金控除制度において税額控除方式（控除率：100％・一定の控除上限額あり）を創設し、所得控除方式との選択制とする。
7.寄附金控除制度において、繰り越し・繰り上げ控除制度の導入や年末調整での適用を認めるなど寄附金控除の大幅な拡充・利便性向上を行う。
8.その他、一般のＮＰＯ法人に対する法人税免税点制度導入や現物寄付を全額損金算入可能にするなど、寄附税制の拡充とＮＰＯ法人税制改正を行う。

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ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会の参加団体については、下記一覧を参照。

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【NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会 参加団体】 （2010年4月現在）
計39団体（北から／50音順）　※：世話団体　＊：地域幹事団体

NPO推進北海道会議（北海道）＊
あおもりNPOサポートセンター（青森県）
せんだい・みやぎNPOセンター（宮城県）＊
杜の伝言板ゆるる（宮城県）
茨城NPOセンター・コモンズ（茨城県）
群馬NPO協議会（群馬県）
さいたまNPOセンター（埼玉県）
NPO会計税務専門家ネットワーク（東京都）
NPO事業サポートセンター（東京都）※
国際協力NGOセンター（東京都）※
子どもNPO・子ども劇場全国センター（東京都）※
さわやか福祉財団（東京都）
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（東京都）※
チャイルドライン支援センター（東京都）※
日本NPOセンター（東京都）※
日本国際ボランティアセンター（東京都）
まちづくり情報センターかながわ（神奈川県）
アクションポート横浜（神奈川県）
くびき野NPOサポートセンター（新潟県）＊
長野県NPOセンター（長野県）
ぎふＮＰＯセンター（岐阜県）
浜松NPOネットワークセンター（静岡県）
パートナーシップ・サポートセンター（愛知県）
市民フォーラム21・NPOセンター（愛知県）＊
大阪NPOセンター（大阪府）
大阪ボランティア協会（大阪府）※
関西国際交流団体協議会（大阪府）
アートＮＰＯリンク（京都府）
市民活動センター神戸（兵庫県）
宝塚NPOセンター（兵庫県）
奈良NPOセンター（奈良県）
大和まほろばNPOセンター（奈良県）
岡山NPOセンター（岡山県）
ひろしまNPOセンター（広島県）＊
ＮＰＯ高知市民会議（高知県）
NPＯふくおか（福岡県）
ふくおかＮＰＯセンター（福岡県）
佐賀県ＣＳＯ推進機構（佐賀県）
NPOくまもと（熊本県）＊

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※特定非営利活動法人シーズ･市民活動を支える制度をつくる会　団体概要
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は、市民活動を支える仕組みや制度をつくることを目的に、１９９４年に設立され、１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や２００1年の認定ＮＰＯ法人制度制定に至る立法過程では、市民サイドで中心的な役割を担いました。
現在は、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものに変えるためのキャンペーンやＮＰＯがより社会で活躍できるための基盤整備などの活動を行っています。

【本リリースに対する問い合わせ先】
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
担当：松原・関口
〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル903
TEL: 03-5292-5471 　　FAX: 03-5292-5472　　URL： http://www.npoweb.jp/
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