インフォブリッジ、中国「老後に関する調査」の結果を発表

報道関係者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年７月８日
プレスリリース　　　　　　　 　　　　　　　　　　INFOBRIDGE HOLDINGS GROUP LTD.

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　　　　インフォブリッジ、中国「老後に関する調査」の結果を発表

　　　　　　〜老後への備えにしていること、「貯金」が80.7％〜

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　中国・インドを中心としたアジアでマーケティングリサーチおよびコンサル
ティング事業を行うINFOBRIDGE HOLDINGS GROUP LTD.（会社所在地：中国香港
　Managing Director繁田奈歩　以下：インフォブリッジ）は、2010年7月8日、
中国における「老後に関する調査」の調査結果を発表しました。
　本調査は、中国人における中国三大都市に住む25〜49歳男女の老後に関する
意識把握を目的としています。

【調査結果　TOPICS】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・老後への備えにしていること、「貯金」が80.7%
・老後に備える貯金必要額、「100,000-499,999元」が25.7%
・老後の生活、「自身の自宅」が80.3%
・両親に対してしている援助、「精神面」75.0%
・将来子供に援助を求める、「少し思う」が28.3%

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【調査概要】

・調査タイトル
　：老後に関する調査
・調査目的
　：老後に関する意識の把握
・調査方法
　：インターネットリサーチ
・調査対象
　：北京、上海、広州に住む25〜49歳の男女、世帯月収4,000元以上
・調査国
　：中国
・調査エリア
　：北京、上海、広州
・調査会社
　：Embrain　IB　CHINA　Co., Ltd.
　（インフォブリッジホールディングスの子会社）
・調査期間
　：2010年04月06日 〜 2010年04月19日
・サンプル数
　：300サンプル
・調査項目
　：老後について備えていること
　　老後に備える貯金額
　　老後に備えてこれからしたいこと
　　老後に必要だと思う生活費
　　老後生活したい場所
　　老後一緒に暮らしたい人
　　老人ホームで暮らしたい人
　　両親への援助（精神・金銭）
　　自身の老後の援助
　　　など全約40項目

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【調査結果概要】

・老後への備えにしていること、「貯金」が80.7%

　全体では、「貯金」が80.7%で最も高く、ついで「投資」65.0%、「年金加入」
55.0%、「自宅購入」53.0%である。
　上海は「年金加入」が65.0%と他地域と比較して高い傾向にある。
　北京は、他地域と比較して全体的に老後に備えて何かしていることが少ない
傾向にある。


・老後に備える貯金必要額、「100,000-499,999元」が25.7%

　全体では、「100,000-499,999元」が25.7%で最も高く、ついで「500,000-
999,999元」22.3%、「1,000,000-1,499,999元」14.3%である。


・老後の生活、「自身の自宅」が80.3%

　全体では、「自身の自宅」が80.3%で最も高く、ついで「老人ホーム」
10.3%、「海外」6.3%である。
　地域別では、上海が「海外」と回答している率が、他の都市に比べて高い。


・両親に対してしている援助、「精神面」75.0%

　全体では、「精神面」が75.0%で最も高く、ついで「生活面（身の回りの
世話など）」66.3%、「金銭面」64.3%である。
　「精神面」および「していない」は、上海が81.0%とやや高い傾向にある。


・将来子供に援助を求める、「少し思う」が28.3%

　全体では、「どちらとも言えない」が34.3%で最も高く、ついで「少し思う」
28.3%、「非常に思う」20.7%である。
　「非常に思う」は、地域では北京が27.0%、年代では25-29歳と30-34歳が
26.7%で高い傾向にある。
　広州が35.0％で他地域と比較して高い。


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※添付資料
　　：調査結果概要

※発表資料・調査概要ダウンロード
　　：http://www.infobridgeasia.com/newsview?id=203
　　：http://www.infobridgeasia.com/upimages/file/cn20100708.pdf

以上

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■インフォブリッジ社とは
インフォブリッジ社は中国とインドを中心にマーケティングサービスを提供する
企業です。アジア進出企業皆様の知恵袋として中国、インド他アジアのさまざま
な情報を提供し、クライアントの企業価値向上を目指します。

社名
　：INFOBRIDGE HOLDINGS GROUP LTD.
設立日
　：2006年
代表者
　：繁田　奈歩
事業内容
　：マーケティングリサーチ事業、マーケティングコンサルティング事業、
　　情報発信事業、その他事業（ビジネスサポート）


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