診療報酬を算定するための「施設基準の届出」実態調査

報道機関各位
プレスリリース

2010年10月1日
株式会社産労総合研究所
代表取締役社長　高橋邦明

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株式会社産労総合研究所
診療報酬改定における「施設基準の届出実態調査」を実施し、各医療機関の現状を明らかに、『診療報酬を算定するための「施設基準の届出」実態調査』を発表
− 「施設基準の届出」調査は、都道府県、病床別、公的・私的別などに分類し、施設基準の届出状況や問題・課題などを知るためのものです。 −
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_release_20101009/1009.html
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株式会社産労総合研究所（所在地：東京都千代田区　代表取締役社長　高橋邦明）は、診療報酬改定における「施設基準の届出実態調査」を実施し、各医療機関の現状を明らかに、『診療報酬を算定するための「施設基準の届出」実態調査』を発表した。

今回 発表する診療報酬を算定するための「施設基準の届出」実態調査は、次のとおりである。

■調査概要
1.調査の目的
　「施設基準の届出」調査は、都道府県、病床別、公的・私的別などに分類し、施設基準の届出状況や問題・課題などを知るためのものです。
2.調査実施機関
　当所会員施設から一定の方法で抽出した2,000 医療機関
3.調査時期
　2010年7月16日
4.調査方法
　郵送によるアンケート方式
　主な施設基準については、今改定で新たに新設された項目や変更があった項目を中心に質問しました。
5.集計対象
　締め切り日までに有効回答のあった461施設

■調査結果のポイント
・「届出ができなかった施設基準の項目」 第1位は栄養サポートチーム加算　55件
・「今後、届出を予定している施設基準の項目」 第1位も栄養サポートチーム加算　33件
・「届出を辞退した施設基準の項目」 理由の大半は「人員不足」
・「届出が不受理になった施設基準の項目」 要因の多くは「実績不足」
・病院（20床以上の医療機関）における施設基準の届出で障害となる原因は圧倒的に「マンパワーの問題」
・地方厚生局との事務手続きで「質問しても即答してくれない」が131件と、全体の53％を占める
・施設基準の内容が分かりづらい28件、届出期限が短いうえに、行政からの通知や疑義解釈が遅い　27件


【株式会社産労総合研究所とは】
1938年（昭和13年）に、労働問題の民間調査研究機関として設立しました。
「賃金事情」「企業と人材」などの人事・労務・人材育成系定期刊行誌５誌、本調査を実施した「医事業務」や「医療アドミニストレーター」「師長主任業務実践」「介護人材Ｑ＆Ａ」の医療・介護系4誌の定期刊行誌を発刊しています。
また、書籍・単行本の発行、セミナー・スクーリングの開催、賃金・人事制度の設計・運用のコンサルティング活動を行っています。


【本件の連絡先】

株式会社産労総合研究所
附属 医療経営情報研究所
「医事業務」編集部　担当：田中、土井
〒102-8616 東京都千代田区平河町2-4-7　清瀬会館
電話 03(3237)1623　FAX 03(3237)2997
URL: http://www.e-sanro.net/


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