特養・老健など介護施設における人事・労務管理

報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社産労総合研究所
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　【2010年７月調査】　特養・老健など介護施設における人事・労務管理

人事考課・給与・定着・年休取得・・・介護事業を成功させる必須条件とは？

やりがい、働きがい、そして夢。より良い介護現場の今後の方向性を考える

　　　　　　　　http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1011/
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定期刊行誌「介護人材Q＆A」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合
研究所（東京都千代田区、代表 高橋邦明）では、「介護施設における人事労務
管理に関するアンケート調査」を行い、その調査結果を公表いたしました。

少子高齢社会の進展や世帯の変化、生活の多様化などにより、介護ニーズも多
様化、高度化しています。これらのニーズに対応する介護人材の質と量の充実
が求められています。しかし介護現場では“一時の人を募集しても応募がない”
という状況は緩和されているものの、依然として必要とする人材の離職率は高
い現状にあるといわれています。本調査ではこの実態を明らかにし、内容を分
析して今後のより良い介護現場の方向性を考えることにしました。


■調査要領
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　調査対象：定期刊行誌「介護人材Q＆A」読者から任意抽出した
　　　　　　　特養・老健1,300施設
　調査時期：2010年７月20日〜8月10日
　調査方法：郵送によるアンケート方式
　集計方法：解答のあった369施設（回答率28.4％）


■調査結果ハイライト
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・人事考課制度を実施する特養・老健は６割

・「他施設と比べて賃金水準が適切かどうかを知りたい」と約６割が回答

・「管理職やリーダーを育成するための教育研修ができていない」約６割

・「定着率はよく、特に問題となっていない」と４割が回答

・有給休暇について、「申請どおり取得、特に問題はない」と６割が回答

・パート・アルバイトなど非正規職員は既に有効活用されている施設は約６割

・育児介護休業制度「法令の基準どおり」と約６割が回答

・人事労務管理の改善に約半数が「ほかに優先すべき業務が多く、じっくりと
取り組む余裕がない」


▼ 詳細なデータ、グラフ、現場の意見などは以下にて参照
　http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1011/

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出典を明らかにしていただければ、調査データなどは転載自由とさせていただ
いています。
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希望」として以下のアドレスまでメールいただければ、次回から公開前にご連
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press@sanro.co.jp


■会社概要
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　社　名：株式会社産労総合研究所
　ＵＲＬ：http://www.e-sanro.net/
　プレスリリース詳細のURL：http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1011/
　所在地：〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
　創　業：1938年
　代表取締役：高橋邦明
　事業内容：人事、賃金、労務などを中心とした出版、コンサルティング
　　　　　　セミナーなど

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【本リリースに関する取材などのお問い合わせ】
株式会社産労総合研究所「介護人材Q＆A」編集部　　担当： 片岡
TEL　03（3237）1615
MAIL　press@sanro.co.jp
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