労働法学研究会『第2547回高年齢者雇用をめぐる法的問題と企業の実務対策』3月11日（金）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
　　　　労働法学研究会のお知らせ

『第2547回高年齢者雇用をめぐる法的問題と企業の実務対策』開催

＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝

株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年3月11日に、労働法学研究会例会

『第2547回高年齢者雇用をめぐる法的問題と企業の実務対策』

を開催いたします。

会期： 3月11日（金）　15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館　9階　講堂

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004639.html）


◆◇◆東日本電信電話事件（東京高裁平成22.12.22判決）
　　　解説を中心に◆◇◆

平成18年4月の改正高年齢者雇用安定法施行により、
継続雇用制度等の措置が求められ、多くの企業が対策を
講じてきました。
その中でNTTが60歳で定年退職させる就業規則は
雇用安定法に違反しているか争われた事案の高裁判決が
平成22年12月22日に出され、高年法には私法的効力はない
として、原告らはいずれも定年により退職したと判断した
地裁の判決が維持されました。

今回は事件を担当した牛嶋・寺前・和田法律事務所の弁護士
　寺前　隆先生をお招きし、NTT東日本（継続雇用制度）事件
高裁判決の概要とこれからの企業の実務対策等について
ご解説いただきます。ぜひともご利用ください。


【ポイント】
高年齢者雇用安定法9条の私法上の効力と
継続雇用制度の留意点　他


講師　寺前　隆氏
牛嶋・寺前・和田法律事務所　弁護士


受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------