労働法学研究会 『第2552回 企業の秘密保持と退職後の競業避止義務』 5月13日(金)開催
営業秘密の保護は極めて重要ですが、情報の不正取得や流出といった問題は企業内部からの発生も少なくありません。人事部門のリスク管理対策や退職後の競業避止義務は重要な課題となっています。営業秘密保護に関する法的問題と企業に求められる対策、また退職者に課す競業避止義務の意味と有効性等について解説頂きます。
報道関係者各位
プレスリリース
2011年4月15日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2552回企業の秘密保持と退職後の競業避止義務』開催
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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年5月13日に、労働法学研究会例会
『第2552回企業の秘密保持と退職後の競業避止義務』
を開催いたします。
会期: 5月13日(金) 15:00ー17:00
会場:【神保町】日本教育会館 7階 中会議室
(詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004673.html)
◆◇◆営業秘密保護・漏洩防止に関する
リスク管理のあり方と対策ポイント◆◇◆
企業運営において営業秘密の保護は極めて重要ですが、
情報の不正取得や流出といった問題は企業内部からの発生も
少なくありません。特に近年は人材の流動化も著しく、
またUSBメモリーの普及など高度ネットワーク化に
ともない、自社の情報を持ち出されるリスクや他社の情報を
持ち込まれるリスクも非常に高まっており、人材を管理する
人事部門におけるリスク管理対策(秘密保持契約、
中途採用者・契約社員・派遣社員等への対応)や
退職後の競業避止義務は重要な課題となっております。
本例会では、営業秘密保護に関する法的問題と
企業に求められる対策、また退職者に課す競業避止義務
の意味と有効性等について解説いただきます。
ぜひともご利用ください。
【ポイント】
営業秘密の要件と管理のポイント、
競業避止義務と有効性の判断基準とは 他
講師 上村哲史氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。)
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
FAXにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2011年4月15日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2552回企業の秘密保持と退職後の競業避止義務』開催
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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成23年5月13日に、労働法学研究会例会
『第2552回企業の秘密保持と退職後の競業避止義務』
を開催いたします。
会期: 5月13日(金) 15:00ー17:00
会場:【神保町】日本教育会館 7階 中会議室
(詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004673.html)
◆◇◆営業秘密保護・漏洩防止に関する
リスク管理のあり方と対策ポイント◆◇◆
企業運営において営業秘密の保護は極めて重要ですが、
情報の不正取得や流出といった問題は企業内部からの発生も
少なくありません。特に近年は人材の流動化も著しく、
またUSBメモリーの普及など高度ネットワーク化に
ともない、自社の情報を持ち出されるリスクや他社の情報を
持ち込まれるリスクも非常に高まっており、人材を管理する
人事部門におけるリスク管理対策(秘密保持契約、
中途採用者・契約社員・派遣社員等への対応)や
退職後の競業避止義務は重要な課題となっております。
本例会では、営業秘密保護に関する法的問題と
企業に求められる対策、また退職者に課す競業避止義務
の意味と有効性等について解説いただきます。
ぜひともご利用ください。
【ポイント】
営業秘密の要件と管理のポイント、
競業避止義務と有効性の判断基準とは 他
講師 上村哲史氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。)
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
FAXにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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企業情報
企業名 | 株式会社労働開発研究会 |
---|---|
代表者名 | 江曽 政英 |
業種 | 未選択 |
コラム
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