労働法学研究会『第2557回自然災害時における法的課題と対策』6月22日（水）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年5月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　労働法学研究会のお知らせ

『第2557回自然災害時における法的課題と対策』開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年6月22日に、労働法学研究会例会

『第2557回自然災害時における法的課題と対策』

を開催いたします。

会期： 6月22日（水）　15:00ー17:00
会場：【神田】スター研修センター神田　３階３０１会議室

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004699.html）


◆◇◆災害時および災害からの復旧に関する
人事管理上の問題と必要な対応について◆◇◆

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により甚大な被害が
もたらされ、震災および計画停電の実施等により長期間にわたる
各種の影響が懸念されるなか、事業活動においても想定して
いなかったような様々な問題に直面し、苦慮される企業様も
多いかと存じます。
またこの震災を踏まえて災害対策の見直し・強化を検討される
ご担当者様も多いのではないでしょうか。

今回は「企業のための防災と復旧のはなし（商事法務）」の
著者でリスクマネジメントやＢＣＰの普及に向けた講演・執筆等
にご活躍の中野明安先生をお招きし、自然災害時の人事労務の
法的課題と対応について、東日本大震災における相談事例等も
踏まえ解説いただきます。
ぜひともご利用下さい。


【ポイント】
自然災害時の法的課題と実践的対策（災害対策、事業継続等）、
人事管理Q＆Ａ（休業と賃金、労災の取扱い、就業規則の問題等）他


講師　中野明安氏
丸の内総合法律事務所　弁護士


受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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