耐震診断義務化にどのように対応するか、ビル・マンションの耐震化対策セミナーを開催

　プロフェッショナル・エンジニアリング・デザイン・ファームを標榜する株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長 CEO：服部正太）は、今年4月1日施行された「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を解説し、建築物の耐震化対策の課題とその解決方法を提案する「ビル・マンションの耐震化対策セミナー　− 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断義務化にどのように対応するか −」を開催します。対象は、ビルオーナー、マンション管理組合などの不動産所有者で、中野区の構造計画研究所本所新館で7月9日（土）13:30開始します。

　今回の東北地方太平洋沖地震で震度6弱以上の揺れを記録した地域では、1981年の新耐震設計法施行以前に建てられた建築物が、倒壊など継続使用が困難な破損被害を多く受けました。東京を含む南関東で今後30年間にマグニチュード7以上の大地震が発生する確率は70％となっており、その地震による揺れの大きさは多くの場所で震度6弱以上が予想されています。また、今回の地震によりそのひっ迫度は増したとも言われております。このような状況において、従来から進められている公共建築物やインフラ構造物の耐震化の動きは、官主導で今後ますます加速されることが予測されます。しかし民間の建築物においては様々な障害により未だ多くの耐震性能が不足する老朽化建築物が多く存在することが予測されており、耐震診断と耐震補強の実施が急務とされています。特に主要道路沿いの建築物に対しては、震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送および復旧復興活動を支える緊急輸送道路が、建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため耐震診断の実施義務化を定めた条例が施行され来年4月1日から実施される予定です。

　このような状況を鑑みて実施します今回のセミナーでは、東京都で施行された上記条例管轄部門である東京都都市整備局市街地建築部耐震化推進担当課長の吉野敏郎氏による条例の詳しい解説、マンション再生に関する著作が多いノンフィクション作家山岡淳一郎氏による講演、および構造計画研究所の専門技術者が、耐震診断・補強技術の解説と事例紹介、建築物を長期間利用する上で必要となる住宅履歴管理システムの解説を行います。
（参考ウェブサイト）　
　防災科学技術研究所の確率論的地震動予測地図　http://www.j-shis.bosai.go.jp/　
　条例に関する東京都のウェブサイト　http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/05.html　
　
■ セミナー概要
　日時：7月9日（土）13:30−17:00（受付開始13:00）　
　場所：株式会社構造計画研究所　本所新館（東京メトロ丸ノ内線「新中野」駅すぐ）
　参加費：無料（事前登録が必要）
　定員：100名（定員になりしだい締め切ります）
　申し込みと詳細情報はこちらから：　https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/392　
■ 講演プログラム
　●東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業について
　　講師：東京都都市整備局 市街地建築部 耐震化推進担当課長　吉野敏郎氏（予定）
　●マンション再生の道標（仮）
　　講師：ノンフィクション作家　山岡淳一郎氏
　●耐震診断・補強のポイントと実施例
　　講師：構造計画研究所 構造設計部 部長（工学博士、建築物耐震改修判定員）高橋治
　●住宅履歴管理のすすめ
　　講師：構造計画研究所 サスティナブルソリューション室

■ 構造計画研究所について
　1959年設立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行っています。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供しています。構造計画研究所の詳細情報はwebサイト　http://www.kke.co.jp/ をご覧ください。

※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
※ 当社では、お客様やパートナーから発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。


■ 本件に関するお問い合わせ先
・本セミナーの内容、耐震診断・補強に関する技術内容、営業窓口
　株式会社構造計画研究所エンジニアリング営業部　井上隆一
　TEL：03-5342-1136 e-mail: eng-kozo@kke.co.jp
・報道メディア関係窓口
　株式会社構造計画研究所 広報担当 佐藤仁宣、松本飛鳥
　TEL：03-5342-1141 e-mail:kkeinfo@kke.co.jp


《関連URL》
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
http://www.kke.co.jp/
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/05.html
http://www4.kke.co.jp/stde/support/inquiry/shindan.html
https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/392