労働法学研究会『第2562回在宅勤務制度の効果と課題』8月29日（月）開催

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ワークライフバランスや勤務多様化の観点から在宅勤務に関心が集まりましたが、大震災の影響に伴う非常時対策として制度の検討を始めたご担当者も多いのではないでしょうか。制度作りや環境整備、実施時の労務管理と今後の課題等、また大震災で認識された非常下における制度の効果や初めて分った課題等もご紹介頂きます。

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年7月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会

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　　　　労働法学研究会のお知らせ

『第2562回在宅勤務制度の効果と課題』開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役江曽政英）は、
平成23年8月29日に、労働法学研究会例会

『第2562回在宅勤務制度の効果と課題』

を開催いたします。

会期： 8月29日（月）　15:00ー17:00
会場：【秋葉原】中小企業振興公社秋葉原庁舎３階第一会議室

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004742.html）

◆◇◆ＷＬＢや震災などで関心を集める制度について
日本ユニシス株式会社の実例から学ぶ◆◇◆

昨年の改正労働基準法および改正育児介護休業法の施行により、
ワークライフバランスや勤務多様化推進の観点から
在宅勤務制度への関心が高まりを見せておりましたが、
このたびの大震災による被災、計画停電や節電対応などに
伴う非常時対策として、あらためて在宅勤務制度の検討を
始められたご担当者様も多いのではないでしょうか。

本例会では、日本ユニシス株式会社の小田村和江氏
および奥田浩樹氏を講師にお招きし、導入に当たっての
制度作りや環境整備、実施時の労務管理など、
在宅勤務制度の取り組みと今後の課題等について
具体的にご紹介いただきます。

また東日本大震災の発生において認識された、
非常事態下での在宅勤務制度の効果、初めて分かった
課題等についてもお話をいただきます。

【ポイント】
制度導入の背景と目的および効果、
課題と留意点、震災の経験をふまえて　他

講師
小田村和江氏
日本ユニシス株式会社
CSR推進部ワークライフバランスグループリーダー
奥田　浩樹　氏
日本ユニシス株式会社
人事部人事室勤怠グループリーダー

受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話かＨＰ上よりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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