有料セミナー『実務労働法の基礎2011』8月4日（木）〜5日（金）2日間開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年7月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


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　　　 有料セミナーのお知らせ

『実務労働法の基礎2011』開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年8月4日（木）と5日（金）に、有料セミナー

『実務労働法の基礎2011』

を開催いたします。

会期： 8月4日（木）〜5日　両日とも10:00ー16:45
会場：【麹町】厚生会館　６階 銀杏の間

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004754.html）


◆すぐに役立つQ＆Aを中心に最新情報を交え実務労働法を解説◆

本年３月に起きた大震災と原発事故は、わが国の産業、経済界にも
大きな打撃を与え、一部に雇用調整問題が生じたほか、今夏においては、
節電のための勤務体制の見直しなど、これまでになく労働法が注目され、
労使実務担当者はその知識がますます必要とされております。

本セミナーでは2日間にわたって、労使実務担当者が最低限押さえて
おきたい労働法の実務基礎知識をQ&A形式にして、第一協同法律事務所
の弁護士、峰隆之先生が分かりやすく解説いたします。

Q&Aは実務上想定しやすいものになっておりますので、そのまますぐに
実務に活かすことができるようになります。
人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方、
新任者から中堅の方まで、ぜひともご利用ください。


【当日取り上げる内容】

１.人事労務管理の基礎知識
休日のマイカー運転中の人身事故は懲戒解雇できる？　他

２.募集・採用に関するルール
採用内定前の健康診断実施は法的に許されるか？　他

３.労災補償と使用者の安全配慮義務
休職社員が復職を求めるも、原職復帰不可能時の対応は？　他

４.労働時間管理
改正労基法施行下における労働時間・休日管理とは？　他

５.賃金の支払いに関するルール
経営悪化に伴う賃金引き下げが許される場合とは？　他

６.解雇・雇い止め・退職手続き
退職勧奨、有期雇止め、整理解雇が許される場合とは？　他

７.派遣・業務請負等
派遣・業務請負の基礎知識と派遣法制の動向　他

８.職場における差別・嫌がらせの禁止
上司の指導とパワハラの違いを如何に判別すれば良いのか？　他

９.労働組合法と不当労働行為救済制度
合同労組・地域ユニオンから団体交渉を求められた場合の対応とは？他


講師　峰　隆之　氏　
第一協同法律事務所　弁護士


受講料は一般様税込54,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込44,100円となります。）

お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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