【プレスリリース】「東日本大震災」後の原発への賛否の時系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査（7月）

株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲博）は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。
民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行っています。
このたび、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「今心配なこと」、「震災後の生活状況」、「節電に関する商品購入」などを把握するため、全国47都道府県の1,200人を対象に、以下の調査を企画・実施いたしました。
この調査は継続調査で実施しており、5月・6月の結果比較も併せて掲載しております。

今回調査の主な質問項目

1)原子力発電の利用に対する意識
2)「東日本大震災」以降心配なこと
3)「東日本大震災」発生前から見た現時点での生活
4)節電対策のための商品購入

調査概要

1.　調査対象
全国47都道府県の15〜79歳の男女個人
2.　有効回収数
1200人
3.　抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4.　調査方法
調査員による個別訪問留置き調査
5.　調査期間
2011年7月6日〜7月18日

調査結果の要約
■ 「エネルギー供給源の一つとして原子力発電を利用すること」、「きちんと管理されていれば、原子力発電は安全なので、今後も利用すべきである」という意見は、反対（「反対である」＋「やや反対である」）の割合が、賛成（「賛成である」＋「やや賛成である」）の割合を上回っており、5月から7月にかけて増加傾向が見られる。しかしながら「経済活動への悪影響を避けるため原子力発電を利用し続けること」は7月に入り男性での賛成率が上昇している。
■ 東日本大震災発生以降、心配と感じていることは、「福島第一原子力発電所の事故対応（93.5%）」、「震災にあわれた方々の仕事や生活（92.9%）」、「原子力発電の安全性（90.0%）」、「次に起こる地震（余震含む）や津波のこと（90.2%）」などの項目が、5月調査時から変わらず9割を超えている。また「自分や家族の健康」を心配する人は東北地方で一貫して多い。「電力の安定供給」を心配する声は5月は関東6月は中部・北陸で高かったが、7月では中国・四国・九州が最も高くなっており、地域による変化がみられる。
■ 「経済的な面について」、「精神的な安定について」、｢仕事や学校について」、「生活全般について」のいずれにおいても元に戻った（「完全に元に戻った」＋「ほぼ元に戻った」）とした人の割合は、5月と比較して7月では上昇している。しかしながら、「経済的な面」および「精神的な安定」では、依然として約2割の人が元に戻っていないとしている。「元に戻っていない」という意識は女性よりも男性に強い傾向がみられた。
■ 節電を意識して7月に購入したものとして最も多かったものは「下着・シャツなどの衣類（20.0%）」であり、「扇風機（16.8%）」、「LED電球（14.6%）」と続いている。また、6月と比較して最も購入が増えたものは「扇風機（6月：6.8%から7月：16.8%）」である。

詳細に関しましては、添付資料をご覧ください。

[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/110805.html

＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社　日本リサーチセンター
震災調査担当:　須貝、大山、中村
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