東日本大震災から3ヶ月後の各企業の「地震・防災対策と従業員支援等に関する実態調査」

報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年8月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社産労総合研究所
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東日本大震災から3ヶ月後の
　　各企業の「地震・防災対策と従業員支援等に関する実態調査」


　　　東日本大震災以前における防災マニュアル・計画等の策定状況
　1,000人以上企業では91.4％がすでに策定済み／299人以下企業では52.1％


　　　　　　　　東日本大震災後に取り組んだ社会貢献活動
「被災地への義援（捐）金の拠出」80.3％
「社内での救援募金活動」77.7％
「被災地への救援物資の提供」56.4％

　　　　　　http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1108/
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定期刊行誌「労務事情」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究
所（東京都千代田区、代表 平盛之）では、地震・防災対策と従業員支援等に
関実態する調査を行い、その結果を公表いたしました。

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■調査要領
・調査対象：当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社
・調査時期：2011年6月
・回答状況：188社
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■調査結果ハイライト

●東日本大震災における被災事業所・従業員の支援策
回答企業の被災状況（複数回答）をみると、東日本大震災によって、約8割の企
業が何らかの被害を受けたと回答している。被害状況の内訳は、以下のとおり。

「事業所等への直接的な被害」43.1％
「取引先等の被災による影響」39.9％
「計画停電等による間接的な被害」27.1％

このような現状の中で震災後に被災事業所・従業員に対して実施した支援策
（複数回答）をみる。高い実施率は以下のとおり。

「救援物資を供給した」57.4％
「社内有志による支援金を募った」46.3％
「災害見舞金を支給した」42.6％などとなっている
なお、「社内から応援チームを派遣した」企業も26.6％であった。


●東日本大震災以前における防災マニュアル・計画等の策定状況
かつて1995年の阪神・淡路大震災を経て、企業における防災マニュアル・計画
等を策定・整備する必要性が強く認識されることになった。その後も、新潟県
中越地震等を受け、防災マニュアル・計画等の見直し等が進められてきたとこ
ろである。
回答企業では、東日本大震災以前に防災マニュアル・計画等を策定していた企
業は63.3％に上っている。特に1,000人以上企業では91.4％がすでに策定済み
であったが、299人以下企業では52.1％にとどまっている。


●防災マニュアル・計画、BCP等
各社が策定した防災マニュアル・計画等に盛り込まれていた項目（複数回
答。以下、この項同じ）としては、以下のとおり。

「社内防災委員会等の組織の設置」　86.6％
「防災教育と防災訓練の実施」　86.6％
「非常時の社内連絡・広報体制の確立」　86.6％と割合が高い。
「非常時における従業員の安否確認体制の確立」76.5％
「消火活動体制の確立」64.7％
「非常食・飲料水の社内常備」63.9％

それでは、実際に東日本大震災が発生した際には、どのような項目が機能し
たのだろうか。「十分に機能した」項目をみると、以下のとおり。

「社内防災委員会等の組織の設置」35.3％
「非常食・飲料水の社内常備」30.3％など

一方、見直しが必要だと考えられる項目としては、以下のとおり。

「非常時における従業員の安否確認体制の確立」31.1％
「防災教育と防災訓練の実施」25.2％
「非常時の社内連絡・広報体制の確立」　22.7％
「従業員の帰宅・避難対策の確立」　22.7％などとなっている

●災害特別融資制度の有無
家屋の破損等を被った従業員に対する融資制度については、以下の
とおり。

「災害特別融資制度がある」12.8％
「一般の融資制度で対応する」18.1％

災害時の融資に際しては「利息なし」とする企業が19.0％であった。

●「企業の社会貢献活動」としての施策
各社の従業員支援策の内容を概観した。同時に、東日本大震災のような
大災害に際しては、社会的存在としての企業の役割も問われてくるとい
えるだろう。
そこで、東日本大震災後に取り組んだ社会貢献活動としての施策の内容を
聞いてみた。回答企業において取組みの多い活動としては以下のとおり。

「被災地への義援（捐）金の拠出」80.3％
「社内での救援募金活動」77.7％
「被災地への救援物資の提供」56.4％


▼ 詳細なデータ、グラフ、現場の意見などは以下にて参照
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1108/


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　創　業：1938年
　代表取締役：平盛之
　事業内容：人事、賃金、労務などを中心とした出版、コンサルティング
　　　　　　セミナーなど

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