新築物件専門サイトHomePLAZAにて掲載開始| 「フラット35S」が9月末で終了。今、マイホームは「買い」か「待ち」か?

「HomePLAZA」は、自社で企画・運営する新築物件専門サイト「HomePLAZA(ホームプラザ)」にて、住宅購入検討者を対象に、「フラット35S」の1%金利優遇施策が9月末で終了することを受け、ユーザーのマイホーム購入意欲や、不動産会社の販売戦略などにはどんな影響を与えるか、独自に調査しました。

報道機関各位


株式会社ホームアドバイザー
HomePLAZA総研


「HomePLAZA」(株式会社ホームアドバイザー主催)は、自社で企画・運営する新築物件専門サイト「HomePLAZA(ホームプラザ)」にて、住宅購入検討者を対象に、「フラット35S」の1%金利優遇施策が9月末で終了することを受け、ユーザーのマイホーム購入意欲や、不動産会社の販売戦略などにはどんな影響を与えるか、独自に調査しました。

http://article.home-plaza.jp/article/trend/054/


■本記事のポイント
住宅市場を牽引した「フラット35S」
2010年の新規住宅着工件数は81万3,126件で2009年を2万4,716件上回りました。「フラット35S」の利用件数が2009年から2010年で2万1,794件増加していることから、10年の新規住宅着工数の増加に「フラット35S」が果たした役割は大きかったといわれています。

「フラット35S」の認知度は60 %
マイホーム購入検討者における「フラット35S」の認知度は60%という結果になりました。

「自己資金不足なら月末に駆け込みも!?」
不動産コンサルタントによれば、「金利引き下げを利用して自己資金ゼロやゼロに近い形で買う層にとっては最後のチャンス。駆け込み購入を検討する価値はある」との見方をしています。

一番期待が高い住宅政策は住宅取得に関する優遇税制
今後、国に求める住宅購入施策は、「住宅に関係する減税施策」が74.0%で最も多い結果となりました。税制優遇は今後、年々縮小される傾向から、年内を住宅販売の最後の好機と捉える人も多くなりそうです。

その他、不動産会社へ「フラット35S」終了による「販売への影響」や今後の「販売戦略の見直しの是非」についてもアンケートを実施。フラット35Sの影響について多角的な調査を実施しています。

詳しくはこちら
http://article.home-plaza.jp/article/trend/054/



■本件に関するお問い合わせ
会社名:株式会社ホームアドバイザー
部署名:HomePLAZA総研 企画担当:奈良
TEL:03-5776-1746 / e-mail: press@homeadvisor.co.jp

企業情報

企業名 株式会社オウチーノ
代表者名 井端純一
業種 ネットサービス

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