労働法学研究会『第2570回　事業場外みなし労働をめぐる最新判決と今後の運用について』11月18日（金）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年9月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　労働法学研究会のお知らせ

『第2570回　事業場外みなし労働をめぐる最新判決と
今後の運用について』 開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年11月18日に、労働法学研究会例会

『第2570回　事業場外みなし労働をめぐる最新判決と
今後の運用について』

を開催いたします。

会期： 11月18日（金）　15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館　９階講堂

（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004820.html）


◆◇◆旅行代理店添乗員の事業場外みなし適用に
対する判決とは◆◇◆


平成22年5月11日に、旅行添乗員について「事業場外みなし労働」
の適用を行ってきた大手旅行代理店子会社に対し、「みなし労働
は適用できず、残業代を支払うべき」との判決が出された事件の
高裁判決が平成23年9月14日に出され、「労働時間を算定する
ことが可能」との判断が示され、地裁での判決を維持し、原告
の請求をほぼ認め未払い残業代などの支払を命じました
（阪急トラベルサポート事件　東京高裁平23.9.14判決）。

事業場外みなし労働は営業社員を中心に業種を問わず幅広く
利用されてきましたが、この制度の運用にあたっては労働時間数
の設定、事業場内・外勤務が混在している場合、携帯電話での
連絡等難しい面が多くあります。

今回は本裁判の労働側代理人の棗一郎弁護士を講師にお招きし、
今回の判決のポイント、今後のみなし労働に与える影響、
運用上の注意点など解説をいただきます。



【ポイント】
事業場外みなし労働適用はどのような場合に可能なのか　他


講師　棗　一郎氏
旬報法律事務所　弁護士／日本労働弁護団常任幹事


受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）

お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
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