「災害対策関連入札」、昨年の207％増！全国7,400機関（部門含）の入札集計で判明！

純国産検索エンジンの開発と検索エンジンによる情報集約サービスを手がけるアイ・ヴォヤージュ株式会社（略称：IVC、本社：東京都千代田区、代表取締役：籠倉伸介）は、自社が提供している官公庁及び公的機関の調達情報検索・通知サービス「GovNavi」のデータを集計した結果、「災害対策」という言葉が使われている入札案件が昨年同期間と比較して倍増の207％（当社調べ）になっていた。

2010年4月から9月までの期間に286件の入札があったが、2011年同期間では592件だった。帰宅困難対策や備蓄物資購入など震災後顕在化した課題や救援で使用された物資の再調達などが背景にあると推測される。
このデータは、GovNaviサービスで扱っている全国7,400の官公庁及び公的機関（部門含）が公示した入札情報のタイトル、本文、仕様書から「災害対策」で全文検索した件数を集計。2010年は期末となる2月、3月に公示された件数が多かったが、2011年4月以降は毎月昨年と比較して倍増しており、さらに毎月の公示数が増加している。

データ集計に用いたGovNaviサービス：http://www.govnavi.com/


■アイ・ヴォヤージュ株式会社（IVC）について
15年以上にわたり全文検索技術を研究、製品開発を行っている技術者を中心と自社開発の純国産検索システムベンダで、 散在する情報資産を効率的に活用するためのソフトウェアソリューションを提供している企業です。

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広報担当　久保田
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