労働法学研究会『第2571-2回（追加開催分）継続雇用・再雇用をめぐる最新判例動向と留意点』12月19日（月）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年11月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　労働法学研究会のお知らせ

『第2571-2回（追加開催分）
継続雇用・再雇用をめぐる最新判例動向と留意点』
開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年12月19日に、労働法学研究会例会

『第2571-2回（追加開催分）
継続雇用・再雇用をめぐる最新判例動向と留意点』

を開催いたします。
（※追加開催分です。内容は11月25日分と同一となります。 ）

会期： 12月19日（月）　15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館　９階講堂

（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004859.html）


◆◇◆高年齢者雇用をめぐる紛争予防のために
知っておきたい実務留意点◆◇◆

※こちらは満席につき受付を終了した11月25日分の追加開催分です。
　内容は11月25日分と同一となります。


改正高年齢者雇用安定法の特例措置が本年3月末をもって終了し、
高年齢者雇用は新たな段階に入っております。
また厚労省では高年齢者雇用の義務付けを強化する方向で
検討を進めており、来年の通常国会に関連法案を提出する
意向です。

高年齢者の再雇用制度で定年を引き上げている企業は少なく、
大部分が継続雇用制度を導入しておりますが、同制度が適正に
運用されないと企業には大きなリスクとなり、紛争となる
ケースも増えつつあります。

そもそもの再雇用基準が有効なのか、また、再雇用の処遇
（労働時間や賃金等）が適正なのかなど、留意すべき点は
数多くあります。

本例会では企業側の立場から三上安雄弁護士を講師に
お招きし、今後の高年齢者雇用問題に向けて、重要な
判例を解説し、紛争予防に向けた留意点と最新判例の
動向などについて解説をいただきます。
ぜひともご利用ください。


【ポイント】
再雇用対象者の更新基準作成・更新（雇止め）における
留意点　他


講師　三上安雄氏
ひかり協同法律事務所　弁護士

※こちらは満席につき受付を終了した11月25日分の追加開催分です。
　内容は11月25日分と同一となります。


受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)

お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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