2011年度　企業の国内・海外出張旅費調査

報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社産労総合研究所
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　　　　　　　　　　　2011年度国内・海外出張旅費調査

　　　　　　　宿泊出張の日当の支給状況　「支給する」が89.1％
　　　
　日帰り出張の日当の平均支給額　一律同額は42.5％、格差ありは56.3％

　　　　　　http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_111110-1212

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産労総研の定期刊行誌「労務事情」では、ほぼ3年おきに「出張旅費に関する調
査」を実施してきたが、このほど「2011年度国内・海外出張旅費調査」を
実施し、101社から回答をいただいた。出張旅費の実態について、調査結果を
紹介する。

■調査要領
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調査対象：当社会員企業および上場企業3,000社
回 答 数：101社。
調査時期：2011年9月

■調査結果ハイライト
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１．国内出張について

(1)日帰り出張（国内）の日当
・通常の日帰り出張における日当の支給状況をみると、「支給する」が86.1％。
日当の支給基準は「一律同額」が42.5％、距離・時間・地域等によって「区分
を設けている」が56.3％であった。
・一律同額の場合の平均支給額は、社長3,775円、取締役2,907円、部長クラス
2,365円、課長クラス2,204円、一般社員1,923円。この平均支給額を一般社員を
100とした指数でみると、課長クラス115、部長クラス123、取締役151、社長196
となっている。


(2)宿泊出張（国内）の日当、宿泊料
・通常の宿泊出張における日当の支給状況をみると、「支給する」が89.1％。
日当の支給基準は「一律同額」が64.4％、距離・時間・地域等によって「区分を
設けている」が33.3％であった。
・日当の「一律同額」の場合の平均支給額は、社長5,016円、取締役3,792円、
部長クラス2,979円、課長クラス2,748円、一般社員2,429円。この平均支給
額を一般社員を100とした指数でみると、課長クラス113、部長クラス123、
取締役156、社長207となっている。
・宿泊料については、「地域による区分を設けている」が56.4％、「全地域
一律」が37.6％であった。
・「全地域一律」の場合の平均支給額は、社長13,573円、取締役11,528円、部長
クラス9,900円、課長クラス9,605円、一般社員8,759円となっている。
・宿泊料の支給方法は「定額払い」57.4％、「実費支給」36.6％であった。


２．海外出張について

(1)海外出張の支度料
・海外出張における初航時支度料の支給状況をみると、「支給する」が73.3％。
平均支給額は、北米への出張の場合、役員（平取締役）85,732円、課長クラス
61,265円、一般社員54,080円。中国への出張の場合、役員（平取締役）75,244
円、課長クラス55,245円、一般社員49,265円となっている。

(2)滞在費（日当、宿泊料等）
・滞在費（日当、宿泊料等）の支払通貨は「円建て」が43.6％、「ドル建て」が
30.7％。支給基準は、職階・資格や出張地域による「格差あり」が74.3％、
「格差なし（全員・全地域同額支給）」が12.9％であった。
・日当の平均支給額は、ドル建ての場合、北米への出張で役員61ドル・一般社員
46ドル、中国への出張で役員59ドル・一般社員44ドル。円建ての場合、北米への
出張で役員7,204円・一般社員4,709円、中国への出張で役員6,779円・一般社員
4,306円。
・宿泊料の平均支給額は、ドル建ての場合、北米への出張で役員120ドル・一般
社員97ドル、中国への出張で役員107ドル・一般社員83ドル。円建ての場合、
北米への出張で役員17,719円・一般社員13,222円、中国への出張で役員16,252
円・一般社員11,910円。


３．出張に関する種々の取扱いについて

(1)グリーン車、スーパーシート等の利用許可
・在来特急のグリーン車利用は、役員（平取締役）に認める企業が36.6％、
課長クラスに認める企業が5.0％、一般社員に認める企業はなかった。新幹線
のグリーン車利用は、役員（平取締役）に認める企業が34.7％、部長クラス
に認める企業が5.0％。航空機のスーパーシート等の利用は、役員（平取締役）
に認める企業が18.8％（いずれも、他に「条件付きで認める」企業がある）。


(2)航空機の利用クラス基準等
・航空機の利用クラス基準についてみると、役員（平取締役）は「ビジネス
クラス」が40.6％、部長クラスは「エコノミークラス」が66.3％、一般社員は
「エコノミークラス」が75.2％が最も多かった。
・航空券等のディスカウントチケットを「利用している」企業は41.6％、
「利用していない」企業は48.5％であった。


(3)出張旅費の削減策
・出張旅費の削減策としては、国内出張については「回数券の利用」（34.7％）、
「テレビ会議やウエブツールによる代替む（33.7％）、「出張回数・人数の
削減」（29.7％）、海外出張については「ディスカウントチケットや旅行パッ
クの利用」（32.7％）、「会社による一括管理（予約・手配等）」（31.7％）、
「出張回数・人数の制限」（20.8％）などが多かった（いずれも複数回答）。




▼ 詳細なデータ、グラフ、などは以下にて参照
　URL ：http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_111110-1212

　※調査の全データは「労務事情」2011年11月1・15日号にて、掲載しています。
　※「労務事情」の見本誌を無料進呈しております。
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