有料セミナー『戦略的な就業規則への改定と運用のための実務 第4回 メンタルヘルス問題（休職・復職等）に対応する規定の見直し』1月18日（水）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年11月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

『戦略的な就業規則への改定と運用のための実務セミナー
　第4回 メンタルヘルス問題（休職・復職等）に対応する
規定の見直し』開催します

＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝

株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年1月18日に、有料セミナー

『戦略的な就業規則への改定と運用のための実務
第４回 メンタルヘルス問題（休職・復職等）に対応する規定の見直し』

を開催いたします。

会期： 1月18日（水）　13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館　４階大会議室

（詳細はこちらのページにてご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004869.html）


◆◇◆第４回　メンタルヘルス問題（休職・復職等）に対応する
　　　　　　　規定の見直し（全5回シリーズの第4回目）◆◇◆

近年の企業運営では、最近の労働基準法や育児介護休業法など
重要な労働法改正への対応のみならず、増加の一途をたどる
労使トラブルへの対応を迫られ、そのため、とりわけ就業規則の
整備とその運用が重要度を増しております。

本セミナーは全5回にわたり、実務上トラブルになりやすい部分
を重点的に、守りでなく攻め（戦略的）の就業規則改定と
改定就業規則の運用の仕方について、規定例・書式等を通じて、
具体的に解説します。

労働条件の不利益変更の問題をどう考えるのか、その見直し
ポイントからどのように運用するのかまでを学ぶことができる
極めて実践度の高いセミナーです。

実務家の疑問を的確に解決する講演や執筆に定評ある講師が
豊富な事例を示しながらわかりやすく解説します。


【当日取り上げる内容】

１． 私傷病休職制度の設計、病気休暇制度、長期欠勤との関係
(1) 病気休暇制度、長期欠勤を私傷病休職命令発令前に
　　入れる考え方
(2) 私傷病休職命令発令の要件（断続的欠勤や欠勤をして
　　いない者への対応）
(3) 私傷病休職期間中の処遇（賃金、賞与、退職金の計算、
　　年次有給休暇の計算）
(4) 復職要件（予め「復職」の定義をしておくことの意味）、
　　リハビリ勤務の位置付け（休職の中か外か、賃金等の
　　処遇をどうするのか）
(5) その他・・・通算規定、延長規定

２．私傷病休職命令発令の運用
(1) 私傷病休職事由該当性の判断、診断書の評価、
　　主治医・産業医の位置付け
(2) 私傷病休職と業務上災害との関係（私傷病休職中に
　　労災認定を受けた場合の対応等）

３．復職命令発令の運用
(1) 復職の有無の判断、診断書の評価、主治医への対応
　　（不自然な診断書への対応の仕方）
(2) リハビリ勤務の運用（リハビリ勤務期間中の処遇の
　　仕方・・・確認書等のとり方）

４．私傷病休職制度の不利益変更をする際の留意点

５．その他、質疑応答



◇他の開催回テーマ（全5回シリーズ）◇

第３回　12月7日（水）
　　　労働時間管理・休暇及びそれらに対応する賃金に関する
　　　規定の見直し
(http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004848.html)

第５回　2月7日（火）
　　　有期雇用者管理のために必要な規定の見直し　


講師　浅井　隆　氏　
第一芙蓉法律事務所　弁護士
／慶應義塾大学法科大学院法務研究科　教授

◆本セミナーの講師執筆の関連書籍はこちら◆
「戦略的な就業規則改定への実務」
　−労働条件の不利益変更にあたる場合の見直し方法ー
(http://www.roudou-kk.co.jp/books/book-06.html)



セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)


セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------