有料セミナー『戦略的な就業規則への改定と運用のための実務 第5回 有期雇用者管理のために必要な規定の見直し』2月7日（火）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年12月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝
　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

『戦略的な就業規則への改定と運用のための実務セミナー
　第5回 有期雇用者管理のために必要な規定の見直し』
開催します

＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝

株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年2月7日に、有料セミナー

『戦略的な就業規則への改定と運用のための実務
第5回 有期雇用者管理のために必要な規定の見直し』

を開催いたします。

会期： 2月7日（火）　13:15ー16:45
会場：【秋葉原】東京都中小企業振興公社　秋葉原庁舎
　　　　3階　第一会議室


（詳細はこちらのページにてご確認くださいより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004899.html）


◆◇◆第5回 有期雇用者管理のために必要な規定の見直し
　　　（全5回シリーズの最終回）◆◇◆

近年の企業運営では、最近の労働基準法や育児介護休業法など
重要な労働法改正への対応のみならず、増加の一途をたどる
労使トラブルへの対応を迫られ、そのため、とりわけ就業規則の
整備とその運用が重要度を増しております。

本セミナーは全5回にわたり、実務上トラブルになりやすい部分
を重点的に、守りでなく攻め（戦略的）の就業規則改定と
改定就業規則の運用の仕方について、規定例・書式等を通じて、
具体的に解説します。

労働条件の不利益変更の問題をどう考えるのか、その見直し
ポイントからどのように運用するのかまでを学ぶことができる
極めて実践度の高いセミナーです。

実務家の疑問を的確に解決する講演や執筆に定評ある講師が
豊富な事例を示しながらわかりやすく解説します。


【当日取り上げる内容】

１． 有期雇用者のための就業規則の作成（労基法89条各号）
（１）絶対的必要記載事項（１．業就業時刻、休憩時間、
休日、休暇等、２．賃金に関する事項、３．退職に関する事項）
について
（２）相対的必要記載事項（退職金、賞与、表彰・懲戒の
定め等）について
（３）任意記載事項（法令で定められた事項の確認事項等）
について

２．絶対的必要記載事項の規定化
正社員の就業規則の準用にあたっての注意事項、
不利益変更の仕方

３．相対的必要記載事項の規定化の可否の検討
（１）可否の検討・・・休職、賞与、退職金、
表彰・懲戒の定め　etc
（２）規定化、不利益変更の仕方

４．任意記載事項
（１）可否の検討
（２）規定化、不利益変更の仕方

５．雇止めの運用・・・雇止めの法理（東芝柳町工場事件、
日立メディコ事件）
（１）規定の確認（雇止めしやすい更新基準の定めに
なっているか）、不利益変更の仕方
（２）有期雇用者の更新・雇止め

６．有期雇用者の労働条件の変更の方法（雇止めしやすい
更新の運用をしているか）
（１）期間途中の場合、不利益変更の仕方
（２）更新の際、不利益変更の仕方

７．その他、質疑応答



講師　浅井　隆　氏　
第一芙蓉法律事務所　弁護士
／慶應義塾大学法科大学院法務研究科　教授

◆本セミナーの講師執筆の関連書籍はこちら◆
「戦略的な就業規則改定への実務」
　−労働条件の不利益変更にあたる場合の見直し方法ー
(http://www.roudou-kk.co.jp/books/book-06.html)



セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)


セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/004899.html）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
------------------------------------------------------------------