労働法学研究会『第2584回 平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応』4月26日（木）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年2月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会


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　　　　労働法学研究会のお知らせ

『第2584回 平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応』
開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年4月26日に、労働法学研究会例会

『第2584回 平成24年度労働行政運営方針解説と労基署対応』

を開催いたします。


会期： 4月26日（木）　15:00ー17:00
会場：【大井町】きゅりあん（品川区立総合区民会館）
　　　　　　　　７FイベントホールAB

（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004982.html）


◆◇◆本年度における労働基準監督署の
監督指導重点事項と職場改善策◆◇◆

毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において、
「労働行政運営方針」が発表されております。
同方針はその年度の労働行政を運営するに当って
の重点施策が示されたものです。
これを見れば、今年度特に労働基準監督署が
何を重点事項として、定期監督などを始めと
した行政活動を展開しようとしているのか
自ずと明らかとなります。

本例会では、臨検監督などを受けた際の
実務対応も含めて、使用者側の労働事件を
数多く取り扱っている向井弁護士をお招きし、
ご解説をいただきます。


【ポイント】
本年度の指導重点対象となる法令違反行為とは　他



講師　向井　蘭氏
狩野・岡・向井法律事務所　弁護士



受講料は一般様税込12,600円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)


お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/004982.html）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
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