【プレスリリース】最近話題の”NEWS”についての全国世論調査

その他サービス

日本リサーチセンターでは、このたび、「消費税率の引き上げについて」「大学の秋入学への移行について」など、最近検討などがされている話題の”NEWS”についての意識調査を行いました。ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

　株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲博）
は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業および官公庁、
大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なってい
ます。
　このたび、「消費税率の引き上げについて」「大学の秋入学への移行につい
て」など、最近検討などがされている話題の”NEWS”についての意識調査を行
いました。
　ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

今回調査の主な質問項目

1）大学の秋入学への移行について

2）消費税率の引き上げについて

3）年金支給年齢の引き上げについて

4）マイナンバー制度の導入について

5）成人年齢の引き下げについて

6）女性宮家の創設について

7）TPPへの参加について

8）首相公選制について

9）大阪維新の会の国政進出について

調査概要

1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳までの男女個人

2. 有効回収数
1200人

3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て

4. 調査方法
調査員による個別訪問留置調査
（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：NOSによる毎月調査）

5. 分析対象期間
2012年3月

調査結果の要約

■「大学の秋入学への移行」は、35％が「賛成」だが、「わからない」が半数。
　「学生」の2割が「反対」。

■「消費税率の引き上げ」は、7割が「反対」。

■「年金支給年齢の引き上げ」は、8割が「反対」。

■「マイナンバー制度の導入」は、「賛成」「反対」ともに約3割。

■「成人年齢の引き下げ」は、「賛成」「反対」ともに約4割。

■「女性宮家の創設」は、過半数が「賛成」。「わからない」が約3分の1。

■「TPPへの参加」は、「賛成」「反対」ともに3割弱。「わからない」が半数
　弱。「農林漁業」の7割以上が「反対」。

■「首相公選制」は、「賛成」が7割。「わからない」が2割いる。

■「大阪維新の会の国政進出」は、「賛成」が約半数。「わからない」が3分
　の1以上いる。「近畿」では6割が「賛成」。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/120330_2.html

＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社　日本リサーチセンター
自主調査委員会　縄田、伊藤、今井
TEL　03-6667-3400（代表）
E-mail: press_release@nrc.co.jp