エキテン！　口コミの内容に不満なら全額返金 「口コミ返金保証制度」開始　( http://www.ekiten.jp/ )

■背景



今年1月に発覚した「やらせ投稿」問題で、ネットの口コミに対する消費者の信用は大きく揺らぎ、グルメサイトを始め、口コミ情報サイトを運営する各社にとっては、業務の根幹を揺るがす社会問題となりました。



3月に実施された日経産業地域研究所の調査では、「ネットの口コミの信用が低下した」とした人が6割に上り、特に今後の消費けん引役である20代とシニア消費をけん引する50代女性で高い割合となっています。（グラフ参照）



その反面、買い物などで「口コミを参考する」という人が、20代と30代女性で9割超と、依然ネットの口コミに対する消費者のニーズが根強いという結果が浮き彫りになりました。（参照：グラフ【２】）





■企画概要



地域系クチコミ情報サイト「エキテン！」では、上記の結果等を踏まえ、ネットの口コミの信頼性回復の一環として、「口コミ返金保証制度」を5月28日から開始します。



「エキテン！」内の登録店舗の口コミ（累計約21万件）をみて実際に来店しサービスを受けたユーザーが、口コミの内容と大幅に違っていた場合、サービス料金をエキテン側が全額負担、ユーザーに全額返金する制度となります。





■企画詳細



【１】対象内容：

・「エキテン！」内の登録店舗（全業種）の口コミを見て来店し、サービス内容が　　　大幅に違っていたもの。

・サービスを受けた時期が、2012年1月1日以降のもの。



【２】対象期間：　2012年5月28日から（終了日時は未定）



【３】返金額：サービスを受けた全額（上限1万円）



【４】返金方法：個人指定の銀行口座に振り込み　　



【５】申請回数：1人1回まで



【６】審査方法：　弊社内の審査基準で事実確認ができたものを認定



【７】申請の流れ：

（１）エキテンにユーザー登録し、申請フォームから必要事項を記入　

　　　（２）社内審査　（３）審査結果を本人に連絡

（４）審査通過者に「レシート」、「希望口座情報」等の提出依頼　

　　　（５）入金処理

　



■「エキテン！」（http://www.ekiten.jp/ )概要

　　

全国の駅を起点にした国内最大級の地域系クチコミ情報サイト。ヘルスケア・美容・生活サービス関連(花屋・クリーニング店ほか) 等の店舗を中心にローカルなクチコミ情報の発信をおこなう。



【月間ページビュー】約1500万　

【月間ユニークユーザー数】約360万　

【登録ユーザー数】約12万人

【登録クチコミ数】約21万件　

【登録店舗数】約500万店

【会員店舗数】無料約8700/有料約2000

【ユーザー属性】

　（男女比）男：女＝55：45

　（年代）≪1≫30代：32％　≪2≫40代：27％　≪3≫20代：15％　

　　　　　≪4≫50代：14％　≪5≫60代：6％　 ≪6≫20代未満：4％　

　　　　　　（※30代と40代合計で約6割を占める）



■会社概要

　

＜会社名＞:株式会社デザインワン・ジャパン

＜代表者＞代表取締役　高畠 靖雄

＜資本金＞2,000万円

＜設　立＞:2005年9月13日

<事業内容>インターネットメディア事業／EC事業／Webコンサルティング事業

　　　　　　／駅を基点とした地域密着コミュニティの運営　ほか





■参考データ



◇調査概要：日経産業地域研究所が2012年3月2日〜4日にマクロミルに依頼しイン

ターネットで実施。全国の20代〜50代の未婚男女1000人から回答を

得た。





◇グラフ【１】

　

　・質問：「やらせ投稿発覚後、ネットでやりとりされる口コミ情報の信用度は

低下したと思うか？」



　・回答：「あてはまる」18.1％、「まああてはまる」41.4％、合計で約60％と

なった。特に、20代女性で、同22.4％、44.0％、合計66.4％。50代

女性では同20.8％、46.4％、合計67.2％と、20代と50代の女性で高い

傾向が出た





◇グラフ【２】　

　・質問：　「モノの購入や店・サービス選びなどで実際に使った人の評価や感想

を参考にする方か？」



　・回答：　全体では「よく参考にする」31.4％、「たまに参考にする」54.5％、

合計で85.4％。「よく参考にする」が50.4％と半数を超え、最も多い

　　　　　　のは30代女性。「たまに参考にする」45.6％も合わせると、30代女性

　　　　　　の「参考にする派」は96.0％になる。次いで高い20代女性でも、「よ

　　　　　　く参考にする」39.2％、「たまに参考にする」54.4％を合わせて「参

　　　　　　考にする派」は9割を超す。





　※上記データおよび日経産業地域研究所の調査結果レポートをご希望の方は、

　　下記までご連絡ください。

【本件に関するお問い合わせ】

　■会社名　　株式会社デザインワン・ジャパン

　■担当者　　保科有伽（ほしな　ゆか）、高畠靖雄（たかはた やすお）

　■TEL 　　　03-6435-4804

　■FAX 　　　03-6435-4805

　■Email 　　info@designone.jp