インターネット選挙解禁に先駆けて、フェイスブックなどのソーシャルメディアプロモーション及びリスク対策のサービスを開始

フェイスブックページ等5000件以上の制作・運用実績を持つ株式会社リッチオール（本社：東京都大田区蒲田5-50-10 林ビル2F代表取締役社長：栗原亨）http://www.internet-senkyo.com/は、インターネット選挙解禁に先駆けて、フェイスブックなどのソーシャルメディアプロモーション及びリスク対策のサービスを開始致します。
インターネット選挙法案成立が目前に迫り、フェイスブック等をはじめとしたソーシャルメディアの活用、運用など、各政党、立候補者の選挙運動期間中のネット選挙運動を初めとして、ソーシャルメディアの活用とリスク対策の両面から総合的に支援するサービスを開始致します。

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フェイスブックページ制作・運用国内最多の実績
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インターネット選挙において最も重要なプロモーションツールとして考えられているのがフェイスブックと言われております。
リッチオールでは、フェイスブック等の制作・運用実績（過去５０００件以上）の強みやノウハウを生かし、フェイスブックなどを用いたソーシャルメディア・インターネット選挙支援サービスを開始致します。
※サービスの提供先は、議員、政党、中央省庁、地方自治体等です。
提供サービスの内容は、フェイスブック等のソーシャルメディアの特性を十分に生かした
プロモーション支援や、フェイスブックページの運営・運用面に関する支援等を行います。

（サービス対象）
立候補者
国会議員
政党

（サービス内容）
フェイスブックページの開設
フェイスブックページを活用したプロモーション支援
３．ホームページの開設
４．キャンペーンアプリを活用した効果的なファン獲得
５．モバイルコンテンツの開設
６．投稿監視、運用支援
（なりすまし、誹謗中傷、デマ情報などの監視）
７．公職選挙法に基づく法律関連のアドバイス
（リッチオール社の顧問弁護士事務所による法律面のアドバイス）

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インターネット選挙の解禁とこれからの取り組みについて
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フェイスブックなどのソーシャルメディアを用いたプロモーションは、有権者に対して
の直接的な働きかけが可能になるとともに、親密度、信頼度を高めていける大きいメリットが見込めます。
また、フェイスブックではウォール機能を用いた有権者との双方向のやりとり等が可能
になり、獲得したファンを通じた大きな拡散（口コミ）効果が期待できます。

但し、情報発信者のホームページやフェイスブックページに記載する文言やウォール
投稿時の文言などが公職選挙法に接触していないかを十分に注意する必要が御座います。

リッチオールのインターネット選挙支援サービスの取り組みは、プロモーション支援や
投稿監視、運用支援のみではなく、同社の顧問弁護士事務所と連携し法律面での支援も行います。

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■ 株式会社リッチオール　会社概要

設立：2004年11月
資本金：10,000,000円
代表取締役社長：栗原亨
本社所在地：〒144-0052東京都大田区蒲田5-50-10 林ビル2F

事業内容：フェイスブックページ制作/運用
ホームページ制作/モバイルサイト制作
SEO対策サービス
リスティング広告運用サービス
ホームページ運用・保守管理サービス