NPO法人全国鍼灸マッサージ協会が「鍼灸師を介護保険制度における機能訓練指導員として追加する」要望書を政府へ提出

　現在、我が国の介護保険制度における機能訓練指導員の資格要件では「理学療法士等」として、理学療法士や作業療法士、柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師等がこれら指導員としての資格を有する者として取り扱われておりますが、学校教育体系においてほぼ同一の課程を経て、国家資格の取得に至った鍼灸師については、機能訓練指導員としての資格要件に入っておらず、国家資格を取得しながらも介護保険制度の中での業務範囲が非常に限られている現状があります。
　今回の要望では、所謂「財源の伴わない要望」として、毎年約4千名の卒業生を排出する鍼灸師の就業機会の拡充及び処遇改善交付金等を持ってしても未だ解決の糸口の掴めない介護業界における人材確保問題の解決に役立つこととして、介護予防研究会（理事長、佐藤司）と共に要望書を提出いたしました。
　平成23年7月12日に公開された、衛生行政報告例（就業医療関係者）結果の概況では現在我が国には約10万人のあん摩マッサージ指圧師がおり、はり師・きゅう師についてはそれぞれ約9万人がおる中、はり及びきゅうを行う施術所数については、約2万1千ヶ所となっているが、小規模事業者が多数を占めており求職者にとっても就業機会の獲得が非常に厳しい状態であるということが伺えております。
　なお、当法人では平成23年1月に同趣旨の要望を政府に行った際も学生団代表より就業機会の拡充を求める声を政府へ届けております。
　当日は、NPO法人全国鍼灸マッサージ協会理事長息才博、副理事長中山哲志、事務長篠崎順一郎、富田茂之衆議院議員、横山秀明千葉県議会議員、NPO法人介護予防研究会理事長の佐藤司、同じく理事の長尾雅人と共に副大臣室にて、現在の鍼灸業界における諸問題に関する問題提起や、現在の介護保険制度において、鍼灸師が機能訓練指導員としての要件に入っていない現状について、この取扱いの改善を求める要望書を提出。
　桝屋敬悟厚生労働副大臣は要望書を受理し「よく研究したい」として、介護保険制度における今後の鍼灸師の活動の場について理解を頂きました。
写真:桝屋敬悟厚生労働副大臣（中央右）へ要望書を手渡すNPO法人全国鍼灸マッサージ協会理事長息才博（中央左）
写真:右より横山秀明千葉県議会議員、富田茂之衆議院議員、桝屋敬悟厚生労働副大臣、NPO法人全国鍼灸マッサージ協会理事長息才博、同副理事長中山哲志、NPO法人介護予防研究会理事長佐藤司、同理事長尾雅人。