産業廃棄物の不法投棄問題にどう取り組んでいますか？ICタグ・GPSで廃棄物を追跡管理できる「感染性廃棄物トレーサビリティシステム」を導入した企業の取り組み。
株式会社コシダテックが開発した、ICタグ・GPS・無線通信等の最新技術を利用した、 「感染性廃棄物トレーサビリティシステム」により、産業廃棄物が不法投棄されず、 適正に処理されているか、追跡可能となりました。 このシステムは、産業廃棄物の不法投棄対策として、様々な企業で導入され始めています。
報道関係者 各位
プレスリリース
2007年 2月 14日
（会社名）株式会社コシダテック
（代表者名）代表取締役社長 越田 亮三
株式会社コシダテックが開発した、ICタグ・GPS・無線通信等の最新技術を利用した、
「感染性廃棄物トレーサビリティシステム」により、産業廃棄物が不法投棄されず、
適正に処理されているか、追跡可能となりました。
このシステムは、産業廃棄物の不法投棄対策として、様々な企業で導入され始めています。
環境省によりますと、産業廃棄物の不法投棄は、年間で約1,000件・40万トン前後に上り、
特に大型不法投棄の場合は、元の環境に戻すのに、数百億円の費用と莫大な時間を要する
ため、大きな社会的負担となっています。
このような背景により、廃棄物処理法が改正されたことで、不法投棄した者だけでなく、
適正な監督を怠った排出側企業にも責任が問われ、最高で1,000万円の罰金が科せられるようになりました。
また、措置内容を市町村のホームページで一定期間公表するため、マスメディアに報道される
可能性があるなど、潜在的リスクも高くなります。
そのため、排出事業者は、信頼のできる産業廃棄物処理業者の選定と、適正処理を確認する仕組みが
重要となっております。
株式会社コシダテック（所在地：東京都港区東新橋 2-2-9、代表取締役社長：越田 亮三）は、
この問題を解決するため、環境省の次世代廃棄物処理技術基盤整備事業に採択され、
IT技術を活用した、「感染性廃棄物トレーサビリティシステム」を開発しました。
ICタグ・GPS・無線通信等の最新技術を利用したこのシステムにより、産業廃棄物が不法投棄
されず、適正に処理されているか、追跡可能となりました。
また、企業や各機関には、産業廃棄物の適正処理と事務の効率化のサービスを提供しています。
東京都は、平成17年10月より、都内5病院でICタグによる感染性廃棄物の追跡管理システムを
開始するなど、不法投棄防止対策を具体的に進めている行政もあります。
大正製薬では、早くから環境対策を重要な施策と捉え、ISO14001の認証取得や、
リサイクルの推進などに取り組んでおり、今回、製薬メーカーとしては一早く、
医療廃棄物のトレーサビリティシステムを導入して頂きました。
◇大正製薬総合研究所のトレーサビリティシステムの概要
総合研究所より排出する医療廃棄物の専用容器にICタグ(2.45GHz)を貼り付け、
廃棄物の重量とICタグの固有IDを収集運搬事業者がICタグリーダー付電子重量計で読みとり、
NTTドコモのDoPaに対応したGPS車戴機によって位置情報・時間と共に、
回収データとしてデータセンターに送信します。
その後、処理施設への搬入時には搬入データとして、焼却炉に入る直前には処理データとして、
ＩＣタグを読み取ることにより、廃棄物の適正処理が確認できます。
尚、このデータはASP方式により、同時に排出事業者、収集運搬事業者、
処理事業者で確認できますので、リアルタイムに情報の共有化が実現し、
確認作業も明確且つスピーディーに行えます。
また、現行の紙マニフェストの廃棄物情報を電子化し、当社のトレーサビリティシステム経由で、
（財）日本産業廃棄物処理振興センター（以下JWNETに省略）の電子マニフェストシステムに登録します。
これにより、各廃棄物容器のデータを第三者機関である、ASP事業者としての当社と、
JWNETにて分散管理することで、適正処理の過程や適正処理のデータに対する透明性が確保されます。
同時に、マニフェストの電子化による業務の効率化や伝票保管スペースの削減、
及び収集運搬事業者や処理事業者等では、伝票郵送コストを削減することが可能です。
■導入企業の声
大正製薬株式会社 医薬研究所・医薬動態安全性研究所
執行役員 森本繁雄様
当社では、早くから環境対策は重要な企業施策ととらえ活動しております。
ISO14001の認証取得はもちろんのこと、製品の小型化・軽量化などにより、省資源／廃棄物の削減等も推進しております。
電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）の利用を検討していた際に、業者よりトレーサビリティの紹介を受けたのが、
このシステムとの出会いでした。
当研究所におきましては、マニフェストにより廃棄物処理を適正に管理していました。
しかし、日本の不法投棄問題の現状を鑑みると、廃棄物の更なる適正処理を行って不法投棄未然防止の一役を担うことが、
企業としての社会的義務と考えこのシステムの導入を決定しました。
導入初期は不慣れな部分もありましたが、インターネットにてリアルタイムに廃棄物の処理状況を確認でき、
廃棄物が間違いなく適正に処理されていることを実感しております。また電子マニフェストもスムーズに導入でき、
業務の効率化にも繋がっております。
■ビジネスパートナー企業の一言
（株）クレハ環境（中間処理業者） 福田社長
地球温暖化等の環境汚染防止策を実施しなければなりません。
何より、産業廃棄物の不法投棄等が原因と考えられる有害廃棄物による環境汚染も防止しなければなりません。
これらの実現に、ICタグを用いて、産業廃棄物のトレーサビリティ(追跡管理)の向上を図る事は、非常に有意義と考え、
大きな成果に結びついていただきたいと考えています。
（株）リバース（収集運搬業者） 都外川社長
他社との差別化を図るのはもちろんですが、社会貢献が出来る新しい事業をしたかったことが導入理由のひとつです。
排出事業者や取扱事業者の間でも自覚が出てきています。
今後は、多くの企業に、ゆくゆくは行政にも広がっていけばと考えています。
【会社概要】
■会社名 株式会社コシダテック
■代表者 代表取締役社長 越田 亮三
■資本金 3億600万円
■設 立 1930年
■所在地 (本社 コシダビル) 〒105 - 8642 東京都港区東新橋 2-2-9
■TEL 03-3432-5961 (代表)
■FAX 03-3432-5962 (代表)
■URL http://www.koshida.co.jp/
■事業内容 自動車関連、半導体、情報通信、廃棄物・新エネルギー、システムソリューション関連
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 株式会社コシダテック
■担当者 高原 、高尾
■TEL 03-3432-3841
■FAX 03-3432-5576
■Email
n-takahara@koshida.co.jp
m-takao@koshida.co.jp
プレスリリース
2007年 2月 14日
（会社名）株式会社コシダテック
（代表者名）代表取締役社長 越田 亮三
株式会社コシダテックが開発した、ICタグ・GPS・無線通信等の最新技術を利用した、
「感染性廃棄物トレーサビリティシステム」により、産業廃棄物が不法投棄されず、
適正に処理されているか、追跡可能となりました。
このシステムは、産業廃棄物の不法投棄対策として、様々な企業で導入され始めています。
環境省によりますと、産業廃棄物の不法投棄は、年間で約1,000件・40万トン前後に上り、
特に大型不法投棄の場合は、元の環境に戻すのに、数百億円の費用と莫大な時間を要する
ため、大きな社会的負担となっています。
このような背景により、廃棄物処理法が改正されたことで、不法投棄した者だけでなく、
適正な監督を怠った排出側企業にも責任が問われ、最高で1,000万円の罰金が科せられるようになりました。
また、措置内容を市町村のホームページで一定期間公表するため、マスメディアに報道される
可能性があるなど、潜在的リスクも高くなります。
そのため、排出事業者は、信頼のできる産業廃棄物処理業者の選定と、適正処理を確認する仕組みが
重要となっております。
株式会社コシダテック（所在地：東京都港区東新橋 2-2-9、代表取締役社長：越田 亮三）は、
この問題を解決するため、環境省の次世代廃棄物処理技術基盤整備事業に採択され、
IT技術を活用した、「感染性廃棄物トレーサビリティシステム」を開発しました。
ICタグ・GPS・無線通信等の最新技術を利用したこのシステムにより、産業廃棄物が不法投棄
されず、適正に処理されているか、追跡可能となりました。
また、企業や各機関には、産業廃棄物の適正処理と事務の効率化のサービスを提供しています。
東京都は、平成17年10月より、都内5病院でICタグによる感染性廃棄物の追跡管理システムを
開始するなど、不法投棄防止対策を具体的に進めている行政もあります。
大正製薬では、早くから環境対策を重要な施策と捉え、ISO14001の認証取得や、
リサイクルの推進などに取り組んでおり、今回、製薬メーカーとしては一早く、
医療廃棄物のトレーサビリティシステムを導入して頂きました。
◇大正製薬総合研究所のトレーサビリティシステムの概要
総合研究所より排出する医療廃棄物の専用容器にICタグ(2.45GHz)を貼り付け、
廃棄物の重量とICタグの固有IDを収集運搬事業者がICタグリーダー付電子重量計で読みとり、
NTTドコモのDoPaに対応したGPS車戴機によって位置情報・時間と共に、
回収データとしてデータセンターに送信します。
その後、処理施設への搬入時には搬入データとして、焼却炉に入る直前には処理データとして、
ＩＣタグを読み取ることにより、廃棄物の適正処理が確認できます。
尚、このデータはASP方式により、同時に排出事業者、収集運搬事業者、
処理事業者で確認できますので、リアルタイムに情報の共有化が実現し、
確認作業も明確且つスピーディーに行えます。
また、現行の紙マニフェストの廃棄物情報を電子化し、当社のトレーサビリティシステム経由で、
（財）日本産業廃棄物処理振興センター（以下JWNETに省略）の電子マニフェストシステムに登録します。
これにより、各廃棄物容器のデータを第三者機関である、ASP事業者としての当社と、
JWNETにて分散管理することで、適正処理の過程や適正処理のデータに対する透明性が確保されます。
同時に、マニフェストの電子化による業務の効率化や伝票保管スペースの削減、
及び収集運搬事業者や処理事業者等では、伝票郵送コストを削減することが可能です。
■導入企業の声
大正製薬株式会社 医薬研究所・医薬動態安全性研究所
執行役員 森本繁雄様
当社では、早くから環境対策は重要な企業施策ととらえ活動しております。
ISO14001の認証取得はもちろんのこと、製品の小型化・軽量化などにより、省資源／廃棄物の削減等も推進しております。
電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）の利用を検討していた際に、業者よりトレーサビリティの紹介を受けたのが、
このシステムとの出会いでした。
当研究所におきましては、マニフェストにより廃棄物処理を適正に管理していました。
しかし、日本の不法投棄問題の現状を鑑みると、廃棄物の更なる適正処理を行って不法投棄未然防止の一役を担うことが、
企業としての社会的義務と考えこのシステムの導入を決定しました。
導入初期は不慣れな部分もありましたが、インターネットにてリアルタイムに廃棄物の処理状況を確認でき、
廃棄物が間違いなく適正に処理されていることを実感しております。また電子マニフェストもスムーズに導入でき、
業務の効率化にも繋がっております。
■ビジネスパートナー企業の一言
（株）クレハ環境（中間処理業者） 福田社長
地球温暖化等の環境汚染防止策を実施しなければなりません。
何より、産業廃棄物の不法投棄等が原因と考えられる有害廃棄物による環境汚染も防止しなければなりません。
これらの実現に、ICタグを用いて、産業廃棄物のトレーサビリティ(追跡管理)の向上を図る事は、非常に有意義と考え、
大きな成果に結びついていただきたいと考えています。
（株）リバース（収集運搬業者） 都外川社長
他社との差別化を図るのはもちろんですが、社会貢献が出来る新しい事業をしたかったことが導入理由のひとつです。
排出事業者や取扱事業者の間でも自覚が出てきています。
今後は、多くの企業に、ゆくゆくは行政にも広がっていけばと考えています。
【会社概要】
■会社名 株式会社コシダテック
■代表者 代表取締役社長 越田 亮三
■資本金 3億600万円
■設 立 1930年
■所在地 (本社 コシダビル) 〒105 - 8642 東京都港区東新橋 2-2-9
■TEL 03-3432-5961 (代表)
■FAX 03-3432-5962 (代表)
■URL http://www.koshida.co.jp/
■事業内容 自動車関連、半導体、情報通信、廃棄物・新エネルギー、システムソリューション関連
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 株式会社コシダテック
■担当者 高原 、高尾
■TEL 03-3432-3841
■FAX 03-3432-5576
n-takahara@koshida.co.jp
m-takao@koshida.co.jp
企業情報
| 企業名 | 株式会社コシダテック |
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| 代表者名 | 越田亮三 |
| 業種 | 未選択 |
