【意識調査】ビジネスパーソンの8割近く、プライベートの悩みが仕事に影響～従業員へのワーク・ライフ・バランス支援は、人材定着、生産性向上、企業の信頼性向上に寄与～

EAP（従業員支援プログラム）事業を手掛けるピースマインド・イープ株式会社(以下、ピースマインド・イープ)の調査・研究機関である国際EAP研究センターでは、ビジネスパーソン男女727名を対象とした「ビジネスパーソンのワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査（以下、本調査）」を実施しました。　

本調査の結果、プライベートの悩みが仕事に影響を及ぼしているビジネスパーソンが8割近くにのぼり、その解決に際しては、個人では必要な情報を十分に得られず、短期間での問題解決が難しい現状が浮き彫りになりました。

また、企業に対して何らかの支援を求める声も強く、従業員へのワーク・ライフ・バランス支援は、人材の定着や生産性向上に寄与することが考えられます。

■調査結果のハイライト

1.「仕事に影響が出た生活上の悩み」を経験しているビジネスパーソンは全体の76%

・4人に3人が仕事に影響するような生活上の悩みを抱えたことがあると回答し（図1）、もっとも回答が多かったのは「健康関連」（53%）でした（図2）。

・「子育て」「お金・法律」「介護」は年代が上がるにつれて該当者が増える傾向にあり、特に、「介護」は40代以上で伸び率が高くなる結果でした。（図3）。

・「健康関連」は性別や年代にかかわらず約半数以上が該当し、特に20～30代の若い世代において、高い割合で「睡眠問題」「運動不足」「不規則な食生活」により仕事に影響が出ていると回答しています。一方、「メタボ/肥満」「重篤な持病」「喫煙・飲酒による弊害」は30代以上で高くなる結果でした（図4）。

・「子育て」は、40歳以上の男性で悩みを経験した人の割合が高く（図3）、その内訳は「子供の病気」と「子供の受験や進学、就職などについて」の該当者が多い結果でした（図5）。

2.悩みの問題解決には長期間を要し、「介護」は必要な情報を得るまで「半年以上かかる」が70%超える

・40代以上で多い「介護」の悩みにおいて、「仕事と介護の両立」「親の生活に関する悩み」「介護疲れ・ストレス」では、解決に必要な情報を得るまでに「6ヶ月以上、または継続中」との回答が7割を超え、長期を要する傾向がみられました（図6）。

3.ビジネスパーソンの87%が、「もし会社がワーク・ライフ・バランス支援策を提供してくれたとしたら、利用したい」と回答

・「子育て」「介護」「お金・法律」「健康関連」のカテゴリーで、会社の支援策を利用したい人は40%以上でした（図7）。また、いずれかを利用したいビジネスパーソンは87%にのぼりました。

・性別・年代別に見ると、「介護」は年代が上がるにつれて利用の意向が強まる傾向が見られ、「子育て」に関しては30代の男性、20代の女性で利用したいと感じている人の割合が高い結果でした（図8）。

・「健康関連」で利用したい支援策は、上位から「運動・フィットネス相談（31%）」「健康・医療相談（28%）」「快眠サポートプログラム（26 %）」となりました（図9）。

・「介護」で利用したい支援策は、上位から「介護保険制度や経済支援に関する情報提供（41%）」「介護施設・サ―ビスに関する情報提供（41%）」でした（図10）。

4.「企業のワーク・ライフ・バランス支援策」は会社に対する社員の安心感、信頼感に寄与

・企業が従業員へのワーク・ライフ・バランス支援策を提供した場合、会社に対して「社員を大切にする会社だと思う」「安心して働ける会社だと思う」との回答が多く見られました（図11）。

■調査結果のまとめ

今回の調査により、生活上の悩みが仕事に影響を及ぼしているビジネスパーソンが多い実態が明らかになりました。特に、企業の要職を担う40代以上で「健康」と「介護」についての悩みが多く、かつ必要な情報を得るまでに時間を要していました。この点から、プライベートな生活上の悩みであっても、個人で対処しようとするだけでは必要な情報を十分に得られず、短期間での問題解決が難しい現状が浮き彫りになりました。

また、企業側によるワーク・ライフ・バランスの支援サービス提供について、ビジネスパーソンのニーズの高さが見出されました。さらに、企業側がこうしたニーズに対応したワーク・ライフ・バランス支援サービスを施した場合、従業員の会社に対する好意的な反応が多く見られ、特に、会社に対する安心感や信頼感につながると示唆されました。

以上のことから、企業による従業員のワーク・ライフ・バランス支援サービスの提供が、従業員の仕事に影響を及ぼすような生活上の悩みの早期解決に貢献すれば、従業員の生産性や組織への帰属意識向上、優秀な従業員の確保や離職率の低下、採用競争力の強化につながることなどに寄与すると考えられます。

ピースマインド・イープは、国際EAP研究センターの本調査結果を受け、引き続き組織と個人の両方に対し積極的に働きかけ、ビジネスパーソンおよび企業の問題解決に取り組み、支援サービスの提供を行ってまいります。

■調査概要

【調査目的】　

昨今のビジネスパーソンが抱える「仕事に影響が出た（出ている）と感じているプライベートの悩み」の実態把握と、企業

に求める解決策のニーズを探る。

【調査日】　

　2013 年12 月 3 日（火）～2013 年12 月 10 日（火）

【調査方法】　

　ウェブアンケート調査

【対象】　

　当社EAPサービス導入団体の従業員

【有効回答数】　

　727名

【基本属性】　

　男女比：　男性　73%、女性　27%

　年齢：　20歳～29歳： 7%、30歳～39歳： 26%、40歳～49歳： 44%、50歳以上： 23%

【調査項目】

1．過去もしくは現在において、実際に仕事に影響が出た（出ている）と思う生活上の悩みはどのようなテーマですか？

また、その悩みの解決に必要な情報を得るまでにどれくらいの期間がかかりましたか？

2．会社から仕事と生活との両立支援サービスが提供されるとしたら、将来も含めどのようなものを利用したいと思いますか？

3．企業が仕事と生活の両立支援策およびサービス情報を提供してくれたとしたら、会社に対してどう思いますか？

※調査結果のハイライトに関連する図表は以下のURL、ならびにPDF版プレスリリースをご参照ください。

http://www.peacemind-jeap.co.jp/news/release/6980.html

WorkLifeBalanceQestionnaire_PressRelease_20140116_final.pdf

以上

会社概要

ピースマインド・イープ株式会社　http://www.peacemind-jeap.co.jp/

本社所在地　　：　東京都中央区銀座3-10-6マルイト銀座第3ビル8F

代表取締役社長：　荻原　国啓

資本金　　　　：　90,250,000円

事業内容　　　：　心理・行動科学の専門家による人と組織マネジメントのコンサルティングを行う専門企業。社員と組織の生産性向上をサポートする専門サービスであるEAP（従業員支援プログラム）サービスを中心に、取引企業・団体数約550社、対象人数規模約85万人を超える、EAP業界のリーディングカンパニー。