2014年　製造業（上場企業且つ単体売上300億円以上）におけるM2M（エムツーエム）潜在ユーザーニーズ調査＆分析

■はじめに
　2014年度に入って間もないが、IT業界においては、今なお「M2M（エムツーエム）」市場に注目が集まっている。

　アベノミクス効果による景気回復や2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックといった明るい兆しが見られる中で、さらに2014年4月から東京電力がスマートメーター設置を開始し、2020年度末までに管内全世帯に2700万台のスマートメーターの設置を計画するといったニュースが流れたばかりである。（ 「M2M（エムツーエム）」事業者においては、スマートメーター特需や東京オリンピック・パラリンピック特需を控えている状況である。）

　ESP総研が「M2M（エムツーエム）」事業者に対して独自に調査した結果によれば、特に、製造業をメインターゲットに掲げる「M2M（エムツーエム）」事業者が目立つ。その背景には「コマツの成功事例」などによる横展開への期待感の高まりや「M2M（エムツーエム）」事業者による営業・PR努力によって製造業における「M2M（エムツーエム）」に対する期待感（市場の反応、温度）が高まっていること、そしてようやく（ M2M（エムツーエム） 受け入れのための）市場が製造業分野で醸成されたからである。

　しかしながら、こうした意見はあくまで「M2M（エムツーエム）」事業者から出てきた意見であり、検証ヒアリングを行った訳ではない。 大部分の「M2M（エムツーエム）」事業者によれば、 「M2M（エムツーエム）」分野における新規顧客開拓や事例・実績作りが課題となっている中で、製造業×エンタープライズ・ITユーザー企業（売上規模300億円／年　以上の売上規模の企業）における潜在ユーザーニーズ調査を行うことが急務となっている。
  
　従って、ESP総研では、こうしたニーズに迅速且つ柔軟に応えるべく、2012年度　単体売上が300億円以上のエンタープライズ・ITユーザー企業（1236社）で且つ製造業（504社）に焦点を当ててヒアリングを行うこととなった。
 
　単体売上が300億円以上の製造業（エンタープライズ・ITユーザー企業）における「1」情報システム部門（IS部門）、「2」総務部門、「3」設備課、「4」生産管理部門から個々のニーズをヒアリングすることは勿論、果たして、プレミアムユーザー（売上規模が大きいエンタープライズ）企業×製造業において、 「M2M（エムツーエム）」ニーズや目的を多面的にヒアリングすることで「M2M（エムツーエム）」事業者との認識ギャップがあるのかを明らかにすることを心がけた。

　今回、徹底したヒアリング・アプローチによって、単体売上が300億円以上の製造業（エンタープライズ・ITユーザー企業） 504社のうち、合計39社（ヒアリング・アプローチのうち7.7％）から調査結果を得られた。

　年度末で大変多忙にも関わらず、当該調査にご協力頂いた製造業の皆様には心から感謝を申し上げたい。
 
　最終的にレポートしたメイン・ポイントであるが、
1）製造業（上場企業且つ単体売上300億円以上）における 「M2M（エムツーエム）」ニーズの有無＆具体的なニーズ内容
2）製造業（上場企業且つ単体売上300億円以上）における 「M2M（エムツーエム）」の（導入）目的　などである。
　
　この調査報告書が“M2M（エムツーエム）”関連ビジネスに着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである。

■調査対象
・上場企業で且つ単体売上が300億円以上／年（2012年度　実績）の製造業　504社。ヒアリング部門は、「1」情報システム部門（IS部門）、「2」総務部門、「3」設備課、「4」生産管理部門などの中からどれか1つを選択した。所謂、「M2M（エムツーエム） 」のターゲット層（部門）をヒアリング・アプローチ対象とした。

■調査の背景・目的
1）製造業（上場企業且つ単体売上300億円以上）は「M2M（エムツーエム）」事業者にとって最も有望な新規顧客開拓先（分野）かどうかの検証

2）ユーザーが気付いていないことが主な原因で「M2M（エムツーエム）」が普及しないと言われれている中で、製造業（上場企業且つ単体売上300億円以上）では既に（受け入れ）市場が醸成されているのかの検証

3）「M2M（エムツーエム）」を導入する目的の検証（安心・安全、業務・生産効率化、快適化、信頼性、省人化、コスト削減）

4）今後、最優先で開拓するべきターゲット層は、製造業（上場企業且つ単体売上300億円以上）で間違いないかどうかの検証

5）「M2M（エムツーエム）」導入までには足が長い、つまり導入までに時間がかかるといった観点から、企業体力が高い製造業（上場企業且つ単体売上300億円以上）における「M2M（エムツーエム）」に対する期待感がどの程度なのかを明らかにすること

6）スマートメーター特需（東京電力）、東京オリンピック・パラリンピック（2020年）といった追い風が吹いている現時点において、 「M2M（エムツーエム）」潜在ユーザー（未だ「M2M（エムツーエム）」を導入していない　且つ　最も導入が期待できる）の反応はどうかを検証

■調査方法
・弊社専門調査員による電話ヒアリングによる情報収集により調査・分析を行った。

■調査＆レポート期間
・2014年2月～2014年3月まで、実態調査（深堀調査）を実施した。 その後レポーティング（集計＆分析）を実施し、2014年4月9日に集計＆分析ならびに要約・コメント化が終了した。

■企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集
1）企画・監修・編集：ESP総研　村岡　正悦
2）分析・レポーティング：ESP総研
3）調査： ESP総研　B2Bユーザー調査チーム

■トータル・ページ数（報告書）
・88ページ

■目次（詳細）・URLはこちら↓
http://www.espers.co.jp/?p=6591

■関連レポート（最新）
“M2M（エムツーエム）”がもたらす変革（イノベーション）＆未来社会の可視化／“M2M（エムツーエム）”の進化による未来予測≪2014‐2034≫～未来絵 編 ～　http://www.espers.co.jp/?p=6339

2014年「M2M（エムツーエム）」に関する今後5カ年（2014年度～2018年度）の対象セグメント別の普及シナリオ予測　http://www.espers.co.jp/?p=6300

■頒価
本体価格　180,000円　+　税　＊CD-R（PDF）タイプ（全てカラー）

【会社概要】
会社名　　 ：株式会社 ESP総研　 http://www.espers.co.jp
所在地　　 ：東京都港区東新橋2-10-10　東新橋ビル2F
設立　　　：1999年8月19日
代表者　　 ：代表取締役　村岡　正悦
事業内容 ：「市場調査」事業、「未来予測」事業、「映像宣伝」事業