『「はたらく」場ヂカラ診断ツール』を日経リサーチと共同開発　　～「職場の空間」を変えて組織を活性化、社員の働きがいを引き出す～

　株式会社日経リサーチと、株式会社乃村工藝社は、働く人たちの働きがいや職場空間の使い勝手、組織としての活性度合いなどを測定し、生産性の高い職場づくりに貢献する『「はたらく」場ヂカラ診断ツール』を共同で開発しました。従業員の働きがいや充実感、組織活性度と内装・レイアウト・什器を含めた職場空間との関係性を「場のチカラ」として見える化し、組織が抱える課題を明らかにすることで、より具体的な改善策づくりにつなげ、生産性の向上につながる包括的なソリューションを提供します。

　今回の共同プロジェクトでは、「個と組織の力を最大化できる場」を職場のあるべき姿と定め、その実現のために日経リサーチが持つ組織活性化診断調査の豊富な経験と乃村工藝社が120年にわたり蓄積してきた空間創造/活性化のノウハウをいかした診断ツールをつくり上げました。
　これに先立ち、日経リサーチでは1万人超の国内勤労者を対象に「職場空間についてのベンチマーク調査」を実施しました。この調査結果からも、現在の職場空間を高く評価している人ほど、働きがいを強く感じていることや、勤務先の業績がよいと感じている人たちの中では職場空間を高く評価している人が多いこと、また、離職意向が高い人たちの中では現在の職場空間に対する評価が低い人が多いこと、などが明らかになりつつあります。

　診断ツールは、「組織目標と自己実現の両立」「職場空間への好意度」「職場空間に感じる誇り」の空間評価指標3項目と「働きがい」「働きやすさ」「継続勤務意向」の3項目を加えた6項目から成る「総合評価指標」と、「協働力」「効率力」「集中力」「充実力」など8つの「診断評価項目」で構成。この総合指標と評価項目とを関連づけることで、それぞれの「はたらく場」のチカラを見える化し、課題や問題点の発見に役立てます。
例えば、「協働」と「業務上の達成感」を覚えていることが、従業員の強い「働きがい」に寄与している」といったことがわかります。また、「組織・チームとしての一体感が弱い」という課題が発見されれば、職場空間の改善・改装等をはじめとした職場内コミュニケーションの工夫などによって解決し、生産性の向上に結び付けられます。オフィス移転や改装等を計画している企業にとっては、職場空間における現状課題の“見える化”ができるだけでなく、移転・改装の前後に診断ツールを利用することで、その移転・改装効果が明らかになります。

■ 日本の職場を表す「基本データ」
診断結果を一般的な企業と比較するために、日経リサーチでは1万人超の勤労者を対象に「職場空間ベンチマーク調査」を実施し、基本データを整備しました。この結果、自社の立ち位置を、組織の規模や雇用形態、職種・性別など様々な切り口で比較分析することで解決すべき課題を浮き彫りにできます。
この基本データは、日本の企業で働く勤労者が、仕事をするうえでどのような評価項目を重視し、大切に感じているのか、また重視しているのに現在実現できていない項目は何かなど、日本の職場と職場空間の「今」を的確に示しています。診断評価と組み合わせることで、現在の評価と今後の重要性の両面から職場の現状を理解できます。

調査概要は以下の通りです。
調査手法：インターネット調査
調査対象者：日経リサーチアクセスパネルの勤労者（自由業・自営業を除く）
回収者数：11,163名
調査実施時期：2014年8月下旬～9月上旬
調査実施期間：日経リサーチ

ベンチマーク調査結果から以下のようなトピックスがわかりました。
▶業績がよいと感じている企業では勤務者の職場空間に対する評価も高い
⇒勤務先の業績がよいと感じている社員は勤務先の職場空間も高く評価

▶職場空間の良し悪しが社員の定着率にも影響している
⇒転職の意向が強い勤務者に絞ると現在の職場空間の評価を低く評価している人が多い

▶「協働」、「集中」、「仕事の充実」で評価が高い女性管理職
⇒女性の管理職は一般女子社員より高い充実感をもつ。またこの傾向は男性管理職よりも強い

▶経営幹部と一般社員の評価に大きなギャップ
⇒大半の項目で経営幹部が現状評価しているほど一般社員は評価をしていない

▶大企業（1,000人以上）社員の方が「協働」、「効率」、「仕事の充実」をより意識
⇒大企業の従業員の方がチーム活動を重要と認識している

▶派遣・パート・アルバイト、男性で現在の評価の低さが目立つ
⇒派遣社員では男性で現状の評価が低い項目が多い

▶働きやすさにも職場空間が影響している
⇒現在の職場が働きやすいと回答した人達の中では職場空間の評価も高い