97%の派遣社員が無期雇用化を検討　　― ジョブコムが無期雇用化説明会を開催 ―

株式会社ジョブコム（本社:愛知県名古屋市、代表取締役:古田年季）は、2015年中の施行が見込まれる労働者派遣法の改正に先駆けて、派遣社員の無期雇用化を開始する。この開始に伴い、同社の本社（愛知県名古屋市中区）および東京支社（東京都中央区銀座）において、同社の派遣社員を対象とする説明会を開催した。

説明会に参加した派遣社員のうち、42%の参加者が直ちに無期雇用化を希望。将来的に無期雇用化を検討する派遣社員は、97%を占めた。同社は、趣意に賛同する派遣就業先および派遣労働者を拡げて、さらに無期雇用化の取り組みを推し進めたい考え。

■無期雇用化について

第187回国会および臨時会の重要広範議案として審議された労働者派遣法は、労働者の保護と雇用の安定、派遣労働者のキャリアアップ推進などを目的とする改正が進められていた。同法の改正によって雇用安定化措置が設けられれば、派遣元から新たな派遣就業先の紹介、派遣就業先による直接雇用、あるいは、派遣元の無期雇用のいずれかの対応が求められる。無期雇用化は、その選択肢のひとつ。

無期雇用化は、技術系派遣や製造系派遣では既に導入されているが、事務系派遣では極めて異例。事務系派遣は、繁忙時や一時期のみ派遣登録者と労働契約を締結する有期雇用契約が大半である。労働力需給調整の観点から多くの支持を得ているものの、派遣労働者にとっては更新毎に継続就業が保証されていないため、雇用の不安も否めない。

■ジョブコムの無期雇用化について

ジョブコムで無期雇用化される派遣社員は、労働者派遣法の派遣可能期間に制限されない無期雇用契約を締結する。仮に派遣就業先の業務がなくなった場合も、次の就業先の確保を前提としたうえで、万一確保できないときは同社が賃金を補償する。

労働者派遣法改正案は、衆議院の解散によって審議未了で廃案に至った。しかしジョブコムは、法の改正を待たず、他の事務系派遣企業に先駆けて無期雇用化を決めた。同社は、この先駆的な決断を「法の規制や措置に応ずるのみならず、派遣労働者および派遣就業先に資するため」としている。経験に富む有能な労働者の保護と安定を図るとともに、労働者派遣法や労働契約法の影響が及ぶ派遣就業先の人材確保を進める狙いがある。

厚生労働省の調査によれば、いわゆる「非正規雇用」のうち、正社員として働く機会が得られていない不本意非正規の割合は19.2％。云い換えれば、80%以上は、自ら望んで非正規の働き方を選択している。出産・育児・介護などのライフイベントを迎える労働者をはじめ、メンタルヘルスやワークライフバランスの観点においても、多様な働き方を求める声は少なくない。ジョブコムは、「法改正の議論において”派遣労働者を増やす・減らす”と云う量的な縦軸志向の考えが耳目を集めたが、当社の無期雇用化は、""""就労の新たな選択肢を増やす""""と云う質的な横軸志向の考え」としている。

ジョブコムは、2014年4月から無期雇用化の制度構築に取り組み、同年10月に運用を開始している。初年度は、稼働する全派遣社員の2～3%を見込んで無期雇用契約を締結する計画であったが、想定以上に反響を得られたため、これを上方修正。反響に応えて無期雇用化を推し進め、同社の選考試験に合格する派遣社員であれば無期雇用契約を締結する。

■無期雇用化説明会について

説明会は、名古屋本社（愛知県名古屋市中区）で6日間10回、東京支社（東京都中央区銀座）で10日間10回、計20回に亘って開催された。対象は、現在就業中の同社の派遣社員。告知直後から参加の希望が集まり、大半の回は満席で予約を締め切った。
参加した派遣社員は、計162名。参加者は、他社に先駆けて新しい働き方の選択肢を増やしたこと、派遣社員として安心して長く働ける取り組みであることなどを評価した。

このうち、直ちに無期雇用化を希望した派遣社員は、参加者の42%である68名。将来的に無期雇用化を検討する派遣社員は、参加者の97%を占めた。97%の反響を得た同社は、無期雇用化の趣意に賛同する派遣就業先および派遣労働者を拡げて、さらに無期雇用化の取り組みを推し進めたい考え。

■無期雇用化説明会の反響について

(1)⇥テレビ東京系列　「ワールドビジネスサテライト」
2014年10月28日放送 「派遣法改正案で攻防」 特集において、説明会の模様、同社派遣社員の声、同社の見解が紹介された。

(2)⇥テレビ東京系列 「NEWSアンサー」
2014年11月12日放送 「重要法案どうなる？“ハケン”社員の待遇改善」 特集において、説明会の模様、同社の見解が紹介された。

(3)⇥オピニオン 「月刊人材ビジネス」
2014年12月発行 341号において、説明会の模様、同社の見解が掲載された。