株式会社ワイズスタッフは、17年のテレワークの実績をもとに、在宅勤務や遠隔雇用で「人」と「企業」をつなぐ、日本初テレワーク専門の人材紹介サービスを開始します

報道関係各位                                                                    平成27年7月28日

プレスリリース                                                     株式会社ワイズスタッフ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

17年の実績をもとに、日本初テレワーク専門の人材紹介サービスを開始

在宅勤務や遠隔雇用で「人」と「企業」をつなぐ

テレワーク専門マッチングサイト「テレまち」をオープン

～女性活躍、働き方改革、地方創生を目指して～

                                                                                     (株)ワイズスタッフ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1998年の設立以来、場所や時間にとらわれずに柔軟に働く「テレワーク」

を推進してきた、株式会社ワイズスタッフ（所在地：奈良県生駒市 代表

取締役：田澤由利）は、日本初となるテレワーク専門の人材紹介サービス

を開始いたします。これに伴い、 7月28日、テレワーク専門マッチングサ

イト「テレまち」をオープンいたしました。

------------------------------------------

テレワーク専門マッチングサイト「テレまち」

http://tele-match.com

------------------------------------------

○テレワーク専門の人材紹介サービス開始の背景

少子高齢化や女性の社会進出が進む日本では、女性の出産・育児だけでな

く、親の介護のために、管理職の男性が離職するケースが増えると言われ

ています。一方、少子化が長く続いた結果、2010年から生産年齢人口（15

～64歳）は減少が始まり、企業の人材不足が顕在化してきました。労働力

人口が減る中、毎日会社に通いにくくなる人が増え、企業の人材不足が加

速します。また、企業が集中する都心部での人材不足は、さらに深刻なも

のとなります。

こういった社会状況の中、政府は「女性活躍」「働き方改革」「地方創生」

のソリューションとして、 ICT（情報通信技術）を活用した、テレワーク

を積極的に推進しています。たとえ子育て中でも、親の介護中でも、会社

を休んだり、退職したりするのではなく、在宅勤務で働いて乗り越える。

地方に移り住んでも、会社を退職せずに、リモートで働き続ける。テレワー

クは、さまざまな日本の課題を解決します。

しかし現状では、テレワークでなら働ける優秀な人材がいても、テレワー

クで働ける人材を求めている企業があっても、これらを結び付ける専門の

人材紹介サービスがありませんでした。

そこで弊社は、長年培ってきたテレワーク実践・導入のノウハウを活かし、

テレワーク専門の人材紹介サービス（許可番号［29-ユ-300088］）を開始

することにいたしました。また、これに伴い、日本初のテレワーク専門マッ

チングサイト「テレまち」をオープンしました。

○「テレまち」について

《「テレワーク」で「人」と「企業」をつなぐ》をコンセプトに、「在宅

で仕事をしたい」「地方で仕事をしたい」方と、「在宅で仕事をしてほし

い」「遠くでも仕事をしてほしい」企業をつなぐサイトです。

http://tele-match.com

「テレまち」では、主に4つのサービスをご提供します。

・テレワークによる雇用（在宅勤務者・遠隔勤務者）のマッチング

・業務委託先のテレワーカー紹介

・テレワーク人材を育成する教育/訓練

・企業のテレワーク導入のためのコンサルティング

「テレワークで働きたい」人にも、「テレワークで企業を強化したい」と

考える企業にも、役に立つサイトを目指します。

○「テレまち」を運営する株式会社ワイズスタッフについて

株式会社ワイズスタッフは「ネットオフィス」という概念のもと、1998年

から「テレワーク」で業務を行ってまいりました。また、代表取締役の田

澤由利は、テレワーク環境導入に関する業務コンサルティングに豊富な実

績を持つ、株式会社テレワークマネジメントの代表も兼務しており、この

「テレまち」には、両社がこれまで育ててきた、「テレワーク」に関する

あらゆるノウハウが詰め込まれております。

弊社は、今後もテレワークの普及を目指すとともに、より多くの優秀な人

材がテレワークによって働く場を見つけ、そのキャリアやスキルを社会の

発展のために役立てることができるよう、質の高いサービスを展開してい

きます。