株式会社VAIRONと株式会社JAPAN PR中華圏訪日サービス事業の業務提携に関して合意

ネットサービス

～企業や自治体の公式WeChatアカウント導入へのスピーディな開発・運用体制を強化～

株式会社VAIRON（本社：東京都中央区、代表取締役：田村篤久）と株式会社JAPAN PR（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蛭田一史）は、中国の騰訊（テンセント）が運営するスマートフォン向けコミュニケーション・チャットアプリ「微信（WeChat）」の企業アカウント開設導入および継続的な運用において、両社の強みとリソースを最大限に共有し、企業や自治体が効果的に「WeChat」を活用するための体制をこの度の提携により整えました。

2015年2月の春節以降、中国人観光客による日本国内での消費活動は他の外国人観光客と比べても大きなものがあります。円安、免税制度の拡充、ビザ発給要件の緩和などにより、2014年は10月時点で、2013年の年間訪問数131万人を大きく上回る200万人超の中国人観光客が日本を訪れ、家電や日用品などを大量に購入。ショッピング目的の訪日客も多くを占め、その消費効果には依然として大変注目が集まっています。

現在、ユーザー数7億人とも言われ彼らの生活に欠かすことのできないツール「WeChat」の公式アカウントの開設、企画、運用に関してはすでに多数のお問い合わせを頂いており、今後更なるニーズの増加は必至です。そのニーズに対応するため、訪日インバウンド業界をリードする両社は本事業に共同で取り組む事でサービス向上を目指します。

他社と比較し大きく違う点が、中国現地内資法人を有しWeChatの商用利用及びオリジナルカスタマイズ開発に関し、2012年より国内企業最速で取り組んできたVAIRONと、WeChat公式アカウントにおける企画および運用に定評があるJAPAN PRとのこの度の提携により、中国訪日観光客に向けたプロモーションが必要な国内企業や自治体に対して、ただアカウントを開設し記事投稿するものだけでWeChatを利用するのではなく、導入にあたるコンサルティングに始まり、豊富な経験とオリジナル性ある効果的な導入・開発と、安定的でスピーディなサービスをご提供いたします。

【今後】

今後は、2020年に向けて益々高まる訪日需要に際し、WeChatを活用した企業や自治体の各種プロモーション、人が多く集まるイベント・催事・店舗などに連動したO2O施策、各インフラ機関とも連携を図り、中国のみならず近隣アジア諸外国に対してのインバウンド対策強化を図って参ります。

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