日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会（JEEADiS）がクラウドファンディングでICT立国エストニアの最新の情報を提供する出版プロジェクトを開始

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　日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会（JEEADiS）はICT立国エストニアの最新の情報を提供する出版の資金調達のために、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にて５３万円を目指し、プロジェクトをスタートしました。エストニアは、ＩCＴ（情報通信技術）先進国として世界の注目を集めています。15歳以上の国民全員がマイナンバーカードに相当するeIDカードを所有し、民間及び行政サービスをインターネットを介して利用することができるなど、デジタル国家実現の先頭を走っています。本書では、最先端をゆくエストニアの方針、体制、技術をわかりやすく紹介します。　なお、本プロジェクトの募集締め切りは11月27日。一口5000円から支援が可能であり、「READYFOR限定の特装本」、「プライベートレクチャー」、「エストニア視察のアレンジと同行」などのリターンを手に入れることができます。

日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会(以下 JEEADiS)は、2015年９月28日よりクラウドファンディングサービス「READYFOR」にてICT立国エストニアの最新の情報を提供する出版のプロジェクトを開始いたしました。

「IT立国エストニアをわかりやすく紹介した本を出版したい。」

https://readyfor.jp/projects/ICTBOOK_ESTONIA

マイナンバー制度に不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

　日本では2001年に政府にITを取り入れるe-Japan戦略をスタートし、2015年になって、ようやくマイナンバーの導入をスタートしました。新しい取り組みに、「よくわからない」「ちゃんと使えるか不安」というかたも多いのではないでしょうか。

　バルト海に面する人口約130万人のエストニアは、日本とほぼ同時期に電子政府の構築をスタートし、今では15歳以上の国民のほぼ全員がマイナンバーカードに相当するカード（eIDカード）を所有し、3000を超える民間及び行政サービスをインターネットを介して利用することができます。また、マイナンバーに相当する国民ID番号はデジタルネームと呼ばれ、名前と同様他人に秘密にすることはしていませんが、十分な安全対策が行なわれているため、これまで成りすましや目的外に個人情報を利用するようなトラブルは起きていません。

これから変わっていく日本の電子政府をしっかり知るために

　日本でもマイナンバー制度から本格的に電子政府の構築が始まろうとしています。しかし、インターネットだと、個人情報の漏えいや公的機関へのウィルスの侵入など、日本政府が進めるITの信頼性にはまだまだ不安があります。生活に直接かかわってくるので、知らなかったでは損をしてしまいます。

　エストニアでは、デジタル社会の実現に向け7年毎に計画を立て、実行しています。透明性を重視する政府と、その計画を理解する国民で、信頼関係を築くことができています。また、2014年から2020年までのデジタル社会の開発・改良・保守の予算計画は年間約2000万ユーロ～3800万ユーロ（1ユーロ140円として約28億円～約53億円）であり、国民の負担を低く抑える努力が行なわれています。海外の先進事例を学ぶことで、マイナンバーをはじめとし、これから変わっていく日本の政府がより良いものになっていけばと思います。

元エストニア経済通信省のラウル・アリキヴィ氏が執筆

　2012年までエストニアの経済通信省にて経済開発部の局次長などを歴任したラウル・アリキヴィ氏が執筆しています。

　1979年にエストニアに生まれ、日本の経済発展と日本の文化に興味を持ち、名門タルトゥ大学を卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科に入学し、2005年に卒業しています。

　3年ほど前に、初めての子供が生まれるのを期に、妻の母国である日本に戻ることを決心しました。現在は、活動拠点を日本に移しています。

本書は、多くに人に読んでいただくために、わかりやすいことを心がけて、執筆しています。

　内容は、以下のとおりです。

１．首都タリンでの生活

　モデルになる一家を想定して、ICT先進国での市民の生活について紹介。

２．　エストニアのICT戦略

　エストニアが世界から注目されるICT国家になった経緯、ICT構築の基本となる考え方やICTの推進体制について紹介。

３．　エストニアの情報通信技術基盤

　　省庁、地方自治体が共通に使う情報通信基盤を紹介。特に「マイナンバーカード」に相当するeIDカードや、「情報提供ネットワークシステム」に相当する、データ交換基盤（X-Road）について詳しく紹介。

４．エストニアの行政サービス

　　行政サービスにおいて特に先進的な教育や医療分野のサービスを中心に紹介。

５．　エストニアの将来ビジョン

　エストニアの2020年に向けたICT推進計画の[中から、eResidency（電子居住）など、主なものを紹介。

６．　日本が学ぶべきこと

　エストニアにおける推進体制や推進戦略の中で日本が参考にすべき点を述べる。

一口5000円から支援を受け付けており、「READYFOR」限定の特装本やプライベートレクチャー、あるいは「エストニア視察のアレンジと同行」などのリターンを手に入れることができます。本プロジェクトは11月27日23時〆切であり、目標金額の53万円に達した場合のみ、プロジェクトが成立となります。

■クラウドファンディングとは

インターネット上で個人や団体、株式会社などがプロジェクトを提案し、不特定多数の方からお金を集める仕組み。2000年代初頭から、欧米を中心に企業・団体・アーティストなどが利用したことで広まり、日本では震災後に活発化。被災地支援や医療問題、製造存続の危機に瀕した製品の継続、海外に渡航し夢を実現したい人に至るまで、あらゆる企画が「共感」によって資金を集め、企画を実現させています。

■団体概要

商号　　：任意団体　日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会

代表者　：代表理事　前田陽二

所在地　：〒105-0004 東京都港区新橋4丁目5番1号　アーバン新橋ビル8階（株）AAS内

設立　　： 2015年4月

活動内容：エストニア/EUのデジタル社会実現に向けた活動の調査とその調査を踏まえた日本のデジタル社会実現に対する提案

URL　　　　　： http://www. jeeadis.jp/