インドネシアの複合レストラン「MIDTOWN」において国内初*となる日本の食品・食材のマーケティング支援サービスをジャパンコンテンツトレーディングが開始

日本の文化・食材・サービス・製品の海外展開、海外進出のサポートを手がける株式会社ジャパンコンテンツトレーディング（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉田 卓司）は、この度、インドネシアへの日本コンテンツ輸出支援事業の一環として、首都インドネシアジャカルタのレストラン「MIDTOWN」でにて、日本の食品・食材のレストラン内マーケティングのための支援サービスを11月26日に開始します。

この本サービスは、インドネシアおよびアジア各国・地域への食品や食材の販売を考えている日本の生産者やメーカーが、インドネシアのローカルが集まる有名レストランにてメニュー開発・販売、プロモーション、フィードバックデータの収集など等を一括で利用できるまとめて行うことができるサービスです。

▼　インドネシアでの食材のテストマーケティングプラン：http://japan-ct.com/img/rmkt02.pdf

■インドネシアの首都ジャカルタで、食品・食材のメニュー開発からマーケティングまでを幅広く支援

これまでインドネシアでの食品・食材のテストマーケティングは現地での展示会またはショッピングモール内での一時的なイベントが中心だったため、であるため現地ユーザーとのコミュニケーションが浅くも短く、説明やフィードバックなどきめ細かなのやりとりできコミュニケーションがとれず、また調理器具がも限られているといった事情からため、きちんと調理した“本物の味”を提供することが不可能なむずかしい“広く・浅い・短い”マーケティングにとどまりがちのみでした。

今回私たちは食品・食材のメニュー開発から行い、1週間から3ヶか月間までレストランお店の特別メニューとしてシェフが調理して提供、さらに店内でのプロモーションやその後の輸出や販促にいかせる生の声などのデータを収集することでより“狭く・深い・長い”マーケティングが可能な支援サービスを提供いたします。

なお尚、インドネシアでレストラン内マーケティングを展開するサービスは日本国内初*の取り組みとなります。

初回として、赤城食品株式会社様（本社：群馬県太田市　、代表取締役社長：遠藤洋平）の商品である「上州赤城うどん」を、ジャカルタの有名レストラン「MIDTOWN“Midtown”」にてのメニューとして開発し、提供します。同時にプロモーション活動およびうどんを食べた顧客にアンケートを実施、データを収集いたします。

なお、弊社ジャパンコンテンツトレーディングでは、今後ジャカルタの有名レストラン10店舗と提携し、日本の食品・食材のインドネシア展開をさらに支援していきたいと考えておりいます。

■《本概要について》インドネシアの首都ジャカルタにおけるレストラン内マーケティング支援サービスの概要

サービス開始日：2016年11月26日

エリア ：インドネシア・ジャカルタ

周辺人口：約2,000万人.

実施レストラン：「MidtownIDTOWN」（ジャカルタの中心部セノパティにあるローカルで人気の複合型レストラン）

サービス内容：メニュー開発、販売、店内プロモーション活動、アンケート収集活動

期間：1週間から3ヶ月間 。（それ以上の長期に関しては応相談）

■【レストラン「MIDTOWN】」について

□ジャカルタの一等地SCBDエリアの横、「SENOPATI（東京の代官山のような場所です）」にある3階建てのおしゃれハイセンスな複合型レストランでになります。

1F：ワイン＆カクテルバー

２F：インターナショナルダイニング

３F：イベントスペース　（総約800平方メートル米）

客層は、インドネシアローカルの中間層以上のトレンド―リーダーや外国人など感度の高いメンバーが集まります。料理は、イタリアン、メキシカン、インドネシアン、和食など様々多彩なメニューを定期的に変更しながら提供しておりいます。

□※現地インドネシアの流通メーカーを集あつめた試食会を開くことも可能です。

□※さらに、テストチッキンで好評を得た場合には、実際のインドネシア現地流通、販売に向むけてのコンサルティングを担当させていただくことも可能です。

■なぜインドネシアなのか？

インドネシアは、ASEAN加盟国最大の2億4,000千万人以上の人口を有し、その数は加盟国全体の半数を占め、世界でも第4位の大国。同国は、GDP成長率が年6%以上と高い水準で推移成長しており、2020年には同国内の中間層・富裕層が約1億8,000万人に達すると予測され、経済成長めざましい有望な国です。また、インドネシアは親日国としても知られます。例たとえば、同国の日本語学習者は2009年時点で韓国、中国に次いで、世界第3位。この10年で振り返ると学習者の数は10倍以上も増えておりいます。昨今の中国との領土問題の影響もあり、非常に注目をされ始めておりいます。

※ 参考資料 ：「海外の日本語教育の現状　日本語教育機関調査・2009年」「中間層を核に拡大するASEAN消費市場」

※ 1家計あたりの年間可処分所得が5,000ドル超3万5,000ドル以下を中間層、3万5,000ドル超を「富裕層」と定義

■赤城食品株式会社について

赤城食品株式会社は、日本有数の小麦の産地である群馬県に拠点を置く所在する、乾麺、パスタ製造販売のリーディングカンパニーです。

製品の安全管理体制を強化させるため、ISO22000認証を取得いたしており、お客様さまに満足していただける安心・安全安心・高品質な製品づくりに努めておりいます。

* 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

【株式会社ジャパンコンテンツトレーディングについて】

株式会社ジャパンコンテンツトレーディングは、日本企業のコンテンツ輸出支援、進出支援などを手が掛ける貿易商社です。株式会社スクエア・エニックス・ホールディングス様や博報堂グループである株式会社アイレップ様など大手企業とのインドネシアでの合弁事業のほか、や2013年にはASEAN初となる大相撲ジャカルタ巡業などを成功させた実績がございあります。

本社：〒141-0022 東京都品川区東五反田1-8-11 #604

代表者：代表取締役社長　吉田卓司

設立：2013年7月

電話番号：03-6450-4508（代表）