50％を超える就業者が在宅勤務の利用意向をもち、テレワークのニーズ高まる～日本テレワーク協会「働き方に関する調査」より～

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一般社団法人日本テレワーク協会（会長：宇治則孝、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）は、一般個人に対するWebアンケート調査によってオフィス以外の場所での業務の状況やテレワークの利用意向を調べました。　有効回答のうち、20～69歳までの業務でメールを使う就業者（以下、全体という）を、テレワークを行う可能性のあるワーカーとして着目しました。この層を抽出して調査結果をまとめると、「電話とメールさえあればオフィス以外で仕事ができる」「在宅勤務をしてみたい」と考える割合はそれぞれ50％を超え、ワーカーにはテレワークへのニーズが高まっているととらえました。一方で、在宅勤務を行っている割合は8.9％であり、ニーズとの間には差があることから、テレワークによる場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は、今後更に普及していくものと考えます。

報道関係者各位

2015年12月17日

50％を超える就業者が在宅勤務の利用意向をもち、テレワークのニーズ高まる

～日本テレワーク協会「働き方に関する調査」より～

http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/81.html

　一般社団法人日本テレワーク協会（会長：宇治則孝、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）は、テレワーク[1]に関するワーカーの生の声をとらえるため、テレワークに関するソーシャル分析を実施。その分析を踏まえて一般個人に対する「働き方に関する調査」を行い、オフィス以外の場所での業務の状況やテレワークの利用意向を調べました。

　　日本テレワーク協会は、20～69歳までの業務でメールを使う就業者(n=18565)（以下、全体という）を、テレワークを行う可能性のあるワーカーとして着目しました。この層を抽出して調査結果をまとめると、次のような傾向があることがわかりました。（詳細は別紙）

（１）全体の40.1％は、オフィス以外で業務のメールをチェックし、テレワークにつながる活動をしている。

（２）全体の40.1％は、3年前に比べオフィス以外の場所で業務のメールをチェックする人が増えたことを実感している。

（３）全体の50.1％は、メールと電話を使うことで週1回程度の在宅勤務ができると考えている。

（４）全体から現在在宅勤務をしている回答者を除いた群における、在宅勤務をしていないが在宅勤務の利用意向がある割合は59.1％。

（５）全体の8.9％は、現在在宅勤務をしている。

　日本テレワーク協会は、「電話とメールさえあればオフィス以外で仕事ができる」「在宅勤務をしてみたい」と考える割合はそれぞれ50％を超え、ワーカーにはテレワークへのニーズが高まっているととらえました。一方で、在宅勤務を行っている割合は8.9％であり、ニーズとの間には差があることから、テレワークによる場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は、今後更に普及していくものと考えます。

また、業務のメールをオフィス以外でチェックするワーカーが40.1％であり、本格的なテレワークではないものの、予備的な活動が一定の割合で行われている様子もわかりました。

　日本テレワーク協会は、このようなワーカーに見られるテレワークのニーズの高まりや利用拡大に対して、適正な条件のもとでのテレワークの普及が重要であると考えます。今後、テレワーク導入の必要条件である、適正な労務管理、ICTシステムの活用と情報セキュリティの担保、業務プロセスの見直し、組織風土の変革等に関する周知・啓蒙活動並びに企業や団体等への個別の相談機会の拡大等により、テレワークの更なる普及を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【本件お問い合わせ先】

一般社団法人　日本テレワーク協会

富樫

TEL　　03-5577-4572

e-mail　togashim@japan-telework.or.jp

URL　http://www.japan-telework.or.jp

[1] 「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。働く場所によって、自宅利用型テレワーク（雇用型の場合：在宅勤務／自営型の場合：在宅ワーク）、モバイルワーク（外出先や移動中）、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）の３つに区分できる。就業形態によって、雇用型テレワーク、自営型テレワークの２つに区分できる。