株式会社ストラテジックキャピタルが蝶理株式会社への株主提案提出を公表

2016年4月11日

株式会社ストラテジックキャピタル

代表取締役　丸木強

蝶理株式会社（東証一部:8014）への株主提案について

弊社は、INTERTRUST TRUSTESE (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY　AS　TRUSTEE　OF　JAPAN－UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンドは蝶理株式会社（以下「当社」といいます。）の発行済株式総数の約３．８２%（ファンドに対する複数の常任代理人分の合計）を保有しております。また、弊社も当社株100株を保有しております。

ファンド及び弊社は、本年４月6日に、当社に対し、来る６月開催予定の当社の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、同月7日に当社社への株主提案に係る書面の到達を本日確認しましたので、本件を公表いたします。株主提案の内容及び提案の理由のそれぞれの概要は以下の通りです。

株主提案行使に係る書面の写しは、下記のリンクをご参照ください。

http://www.stracap.jp/teian2016chori.pdf

記

1. 提案する議題の内容

① 定款変更

現在、当社の剰余金の配当等は、取締役会で決定されることとなっているが、この決定権を株主総会に戻す。

② 剰余金の配当

上記の定款変更を踏まえ、普通株式１株当たり、平成２８年３月期の連結当期純利益の金額（ただし、小数点第一位以下を切り捨てた金額）を配当する。

当社予想通りの連結当期純利益になれば、１株当たり配当額は１７９円になります。

2. 提案の理由

① 定款変更の件

現在、当社の剰余金の配当等は、取締役会の決議によって決定されることとなっています。これは、取締役会が剰余金の配当等について株主の利益を反映した適切な決定を行うことを前提とした制度ですが、当社は十分に高い自己資本比率を維持できる自己資本を有し、かつ、現金および現金同等物ならびに投資有価証券等を豊富に保有しているにもかかわらず、その配当は数年にわたり当期純利益の２０％前後にとどまり、株主の利益を反映した適切な決定を行ってきたとはいえません。

当社の株主の利益のためには、剰余金の配当等の決定権は株主総会に戻すべきです。

②期末配当について

当社の平成２８年３月期第３四半期決算短信によれば、平成２７年１２月３１日現在の四半期連結貸借対照表上、有利子負債は約４２億円に過ぎません。一方、保有する現預金は約８４億円、関係会社預け金は約１０億円です。

また、当社は、平成２７年３月末現在で投資有価証券として約６８億円（平成２８年３月２３日公表の売却済の投資有価証券を控除すると約５２億円）を保有していますが、これらの内の多くが政策保有株式です。平成２７年６月から「コーポレートガバナンス・コード」が施行されていることもあり、同コードに適合しない政策保有株式は売却するべきでしょう。この売却により得られた資金を今後の新規事業の開発やＭ＆Ａ等に充当し、さらに株主還元にも活用することが可能です。

平成２７年１２月３１日現在で、当社の純資産（連結）は約４２９億円（１株当たり約1,754円）、予想当期純利益（連結）は４４億円（１株当たり１７９円）です。この場合、自己資本利益率（ＲＯＥ）は約１０．３％であり、一方、当社が平成２８年１月２６日に公表した１株当たり年間配当３６円を前提とすると、自己資本配当率は約２．１％、配当性向は２０．１％です。自己資本の大きさおよび予想当期純利益に鑑み、この予定配当金の額では、株主からみてその水準は十分なものではありません。当社は、これ以上会社内に資金を留保する必要はなく、余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながりますので、剰余金の配当を大幅に増額すべきです。逆に、これ以上現金類似資産の保有を増加させても、金利はほぼゼロ又はマイナスであり、実質的な資産価値は減少するおそれさえあります。

なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上