2016年7月10日に行われる第24回参議院選挙から導入される18歳選挙権。期待される効果は「若年層の政治への関心が高まる」ことでした。

　1道2府22県に各戸配布の地域みっちゃく生活情報誌を発行する株式会社中広（本社：岐阜県岐阜市 代表取締役社長：後藤一俊）が運営するリサーチ組織、中広マーケティングリサーチでは、運営するモバイル・スマートフォンポータルサイト「フリモ」の中部圏の会員を対象に「参議院選挙」についてインターネットリサーチを実施し、調査結果をまとめました。

【背景・目的】

　中部圏における選挙・政治・政策に対する意識を把握することを目的とし、選挙の投票行動と併せて、憲法改正への評価と「女性活躍推進法」に関連付けてワークライフバランスに関する項目を質問致しました。

【結果の概要】

　参議院選挙に投票する予定の方は72.2％と、今回の選挙への関心の高さが伺えます。

　安倍内閣の支持については「支持している」が18.2％、「支持していない」が24.2％、「どちらともいえない」が52.6％、「わからない」が5.0％でした。

　安倍内閣を「支持する」と回答した人は憲法9条改正、憲法改正に対し、ともに「賛成」と回答した比率が高く、「支持しない」と回答した人は憲法9条改正、憲法改正に対し、ともに「反対」と回答した比率が高くなりました。「どちらともいえない」・「わからない」と回答した人は憲法9条に関しては「反対」が多く、憲法改正に関しては「賛成」が多い結果となりました。

　「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の認知度は半数以下の46.0％であり、女性に比べ比較的男性の認知度が高い結果となりました。ワーク・ライフ・バランスを実現できている人は23.2％にとどまっています。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて必要なことは、「自身の職場の労働環境改善」が一番多く51.9％という結果でした。未婚の方は「職場の上司や役員の理解」も必要と回答しており、既婚・18歳未満の子どもがいる方は「配偶者・子どもの理解」も必要との回答が目立ちました。

　今回から導入される18歳選挙権について、8割以上の方が何らかの効果があると回答しています。期待できる効果は「若年層の政治への関心が高まる」が一番多く47.9％という結果になりました。18歳選挙権導入により、若年層が政治へ関心をもち、投票率の向上や若年層に対する新たなる政策を期待していきたいですね。

参議院選挙に関するアンケー...

【調査の概要】

　株式会株式会社　中広が運営するモバイル・スマートフォンポータルサイト「フリモ」の会員に向け、インターネットリサーチを実施いたしました。

調査時期：2016年6月22日（水）～6月24日（金）

有効回答数：10～70代　男性334名　女性484名　合計818名

調査の監修：岐阜大学 地域科学部教授 三井栄

【株式会社中広について】

本社：〒500-8137 岐阜県岐阜市東興町27

代表者：代表取締役社長 後藤一俊

創業：昭和53年5月1日

資本金：4億430万円

Tel：058-247-2511

URL：http://chuco.co.jp/