Acroquest Myanmar Technologyが、サイボウズとパートナーシップを締結　～代理店として「kintone」を販売～

ネットサービス

ミャンマーで、ソフトウェア開発ビジネスを展開しているアクロクエストミャンマーテクノロジー株式会社は、サイボウズ株式会社の「Cybozu Asia Partnership Program」に加入し、Kintoneの販売を開始したことをお知らせいたします。今後、アクロクエストミャンマーは、ミャンマーにて、ミャンマーのビジネス状況、インフラ環境にマッチしたkintoneソリューションを提供いたします。

ミャンマーで、ソフトウェア開発ビジネスを展開しているアクロクエストミャンマーテクノロジー株式会社（所在地：ミャンマーヤンゴン、代表取締役：新免流、本社：神奈川県　横浜市、以下「アクロクエストミャンマー」）は、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下「サイボウズ」）の「Cybozu Asia Partnership Program」に加入し、Kintoneの販売を開始したことをお知らせいたします。

今後、アクロクエストミャンマーは、ミャンマーにて、ミャンマーのビジネス状況、インフラ環境にマッチしたkintoneソリューションを提供いたします。

【「Cybozu Asia Partnership Program」導入の背景（サイボウズプレスリリースより）】

サイボウズは2011年にクラウドサービス「kintone」をリリース後、国内だけでなく中国での「kintone」の展開にも注力してまいりました。中国での販売事業は100%子会社「サイボウズ中国」が担っており、2年間で約200社の企業に「kintone」を採用いただきました。

その間、アジア圏各国においても市場調査を実施してまいりました。結果「kintone」を普及させるだけの市場は十分にあり、また、国によってIT事情は異なりますが、「kintone」を利用するには十分な環境が整っていると判断いたしました。しかしながら、アジア圏各国では文化や商習慣、言語がそれぞれの国で異なります。そのため、それらに精通した現地パートナーとの提携を検討し、アジア圏各国での「kintone」事業を拡大していくことを決定いたしました。

サイボウズは、2009年より大企業向けグループウェア「サイボウズガルーン」のグローバル展開を目的とした「サイボウズグローバルパートナープログラム」を運用し、サイボウズ製品の間販体制を構築してまいりました。しかしながら、この制度では地域に特化したルール等を設けることができず、各地域のパートナー企業のニーズに応えられない状況にありました。そこで、在アジア日系企業に特化した販売・サポート体制を強化するため、「グローバルパートナープログラム」を発展的に解消し、アジアに特化したパートナープログラム「Cybozu Asia Partnership Program」を新たに制定いたしました。

【「kintone」について】

Webアプリケーション開発プラットフォームであるkintone には、以下の特徴があります。

・安心な運用・管理のクラウドサービス

・データベース型アプリをドラッグ&ドロップで作成

・企業内での情報共有とコミュニケーションが素早く可能

・モバイルでの活用が可能

・様々なアプリをテンプレートを応用して作成が可能

・他システムとの連携・追加開発も可能

kintone を活用することで、案件管理アプリや日報アプリをIT部門の関わりなしで、現場スタッフが容易に作成できます。販促プロジェクトでは、売上管理や顧客分析を 1 つの画面に集約することも可能です。また、より高度なアプリ開発と基幹システムの連携や、API を使って他のシステムとの連携やプラグインを使った高度なカスタマイズも可能です。

【アクロクエストテクノロジーについて】

本社、アクロクエストテクノロジー社は、「テクノロジストチームとして、ビジネスの革新的価値創出に挑戦する」をビジョンとするソフトウェア企業です。以下の事業を展開しております。

・IoTプラットフォーム「Torrentio」

・解決率100%トラブルシューティングサービス「Java Troubleshooting Service」

・事業責任者とIT部門のコミュニケーションを可能とし、ビジネス改善を促進する

　「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」

・アプリケーションパフォーマンス管理（APM）オープンソースソフトウェア「ENdoSnipe」

2012 年にはミャンマー支社「アクロクエストミャンマーテクノロジー社」を設立し、現地 1 万人の協力を得て構築した DMP をもとに「ミャンマーマーケティングサービス」や現地技術教育機関への教育支援活動を行っております。

また、「社員の幸せを追求する」経営方針とその成果が評価され、2015年以降、次のような賞をいただきました。

・Great Place to Work(R) Institute Japan実施

　「2015年版働きがいのある会社」ランキング第1位

・Great Place to Work(R) Institute Japan実施