印鑑証明書や登記簿謄本をよく法務局まで取りに行く方必見です。ネットで印鑑証明書等の送付請求ができる法務省オンライン申請システムを簡単に導入し利用する解説書（無料）を作成しました。

２００７年９月２５日
日本電子認証株式会社

印鑑証明書や登記簿謄本をよく法務局まで取りに行く方必見です。ネットで印鑑証明書等の送付請求ができる法務省オンライン申請システムを簡単に導入し利用する解説書（無料）を作成しました。

「法務省のオンライン申請を利用したいけど、何をすれば良いのかわからない」というお客さまの声にお応えして、申請に必要なパソコンの設定から実際の申請手続きまでを簡潔にわかりやすく解説した手引き書「ネットで申請シリーズ」（第１弾「ネットで印鑑証明書の送付請求」）を作成し、無料進呈を開始しました。

なお近日中に、第２弾として「ネットで役員変更登記」の無料配付を予定しております。

本解説書を入手ご希望の方は、以下お問合せ先までご連絡ください。

■お問合せ先
日本電子認証株式会社
認証事業部認証２課　
担当　小曽川（おそがわ）・須藤・加来（かく）
　ＴＥＬ：０３−５１４８−５１１５　
　ＦＡＸ ：０３−５１４８−５２０７
　〒１０４−００４５
　東京都中央区築地5-5-12　浜離宮建設プラザ3階
　http://www.ninsho.co.jp/hojin/index.html

以　上



■法人認証カードとは

「法人認証カード」とは、法務局（電子認証登記所）が発行する商業登記に基づく電子証明書をＩＣカードに格納したものです。
ＩＣカード型電子証明書としては、国内唯一の「法人」を認証するものとして、各省庁・自治体の電子申請システムで利用を認められています。


●主な用途

国税庁の電子申告・納税システム(e-Tax)、特許庁インターネット出願のほか、政府や自治体の電子入札・電子申請の際に、電子の実印として利用されています。

●特徴

（１）実印にふさわしい安全な管理が可能
従来、商業登記電子証明書の管理は「ファイル形式・ＦＤ保存」が一般的でした。これは、パソコンにかなり詳しい知識が無いと、大変危険な状態で電子証明書を使用してしまう可能性があるため、セキュリティ意識の高い企業からは敬遠される方式でした。
この問題を解決するため登場したのが、ＩＣカードです。
ＩＣカードはＣＰＵ（コンピュータ）を内蔵し、内部データの保護、不正利用防止という機能が備えられています。
法人認証カードは、電子証明書の格納媒体としてＩＣカードを利用し、従来不可能だった「目に見える管理」を可能にしました。これにより、誰もが安心安全に電子証明書を利用できるようになりました。

（２）電子証明書取得のハードルを取り去る
従来は、法務局への電子証明書発行申請のための専用ソフトウェア（現在５社が販売、価格は５千円〜５万円）を購入・操作する必要がありましたが、本サービスを利用することで、申請のために専用ソフトを購入・操作する必要がなくなり、より手軽に商業登記電子証明書を取得できるようになります。


●主要顧客

メガバンクほか金融機関、上場企業の本社・子会社、公益法人ほかセキュリティ意識の高い企業が中心です。


■日本電子認証株式会社
主に電子入札で使われる電子証明書として発行シェアNo１の電子認証事業「AOSignサービス」を主力として、各種電子証明書の販売を手がけています。

■お問合せ先
日本電子認証株式会社
認証事業部認証２課　
担当　小曽川（おそがわ）・須藤・加来（かく）
　ＴＥＬ：０３−５１４８−５１１５　
　ＦＡＸ：０３−５１４８−５２０７
　〒１０４−００４５
　東京都中央区築地5-5-12　浜離宮建設プラザ3階
　http://www.ninsho.co.jp/hojin/index.html


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