ファームノート、総額5億円の資金調達を実施 ～人工知能への研究開発、事業基盤を強化し、日本の強い農業に貢献～

酪農・畜産向けIoT ※1ソリューションを提供する株式会社ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市、代表取締役 小林 晋也 以下、ファームノート）は、株式会社産業革新機構（以下、INCJ）、全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）、農林中央金庫（以下、農林中金）、住友商事株式会社（以下、住友商事）の４社から、事業強化を目的に総額5億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。今回の資金調達を含めた累計資金調達額は、総額約11億円となります。

ファームノートは2015年8月に総額約2億円、2016年に総額約3億円の資金調達を実施し、従来より提供してきたクラウド牛群管理システム「Farmnote」の拡販および機能強化に努めると共に、「Internet of Animals ※2」を実現する牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を開発し、事業展開してまいりました。結果、売上成長率は過去3年で約30倍となり、ユーザー数も1,600農家、契約頭数16万頭（参考：日本の飼養頭数390万頭）まで成長しました。

ファームノートは今回の資金調達により、研究開発投資を促進し、事業基盤を強化します。農業領域での人工知能活用のさらなる推進を行うなど、酪農・畜産をはじめとした国内農業の生産性向上および競争力強化に貢献していきます。

※ 1 Internet of Thingsの略、あらゆるモノがインターネットにつながることで、モニタリングやコントロールを可能にするといった概念。

※ 2 経済動物をセンサーでインターネットにつなげ、人の目を介さずに人工知能により動物の状態を検知し、最適な飼養管理を実現する技術。ファームノートが提唱。

資金調達の目的

1. JA全農およびNTTドコモとの協業による畜産向けICTの全国展開

JA全農とファームノートは、ICT技術を活用した農業生産者所得の向上に向けて、システムプラットフォームやセンサーデバイスの共同商品開発・普及促進について資本・業務提携を行いました。またこの度、株式会社NTTドコモと業務提携を行い、JA全農とファームノートの取り組みを販売促進面で協力し、3社協業の上でFarmnote製品を全国の農協を通じて販売開始いたします。

2.農業分野での人工知能・IoT活用への更なる研究開発の実施

ファームノートはすでに設立済みの農業への人工知能とIoT活用の研究組織「Farmnote Lab」をさらに推進させると共に、すでにFarmnoteで利用している「Farmnote Connect（農業データ統合API）」を牛以外の農業に拡張し、農業生産のデータの自動収集と、人工知能を活用して農業の最適化を実現する統合プラットフォ ームを構築します。

3.住友商事との協業による畜産向けICTおよび農業ITプラットフォームの世界展開

今後、総合商社である住友商事が、ファームノートの海外畜産向けの取り組みをサポートし、「Farmnote」

及び「Farmnote Color」を海外展開する役割を担います。住友商事の幅広い海外拠点ネットワークを活用し、日本の優位性の高い酪農・畜産管理システムを世界に広め、世界の畜産業に貢献するとともに、得られる 膨大なデータを国内農業にも活かす好循環を目指します。また、酪農・畜産に留まらず、日本で培った農業ICT技術を世界へ展開するために、住友商事と耕作向けプラットフォームの共同開発を進めます。

【株式会社ファームノートホールディングスについて】

株式会社ファームノートホールディングスは2016年12月に設立され、ウェブインテグレーション事業を展開する株式会社スカイアーク（http://www.skyarc.co.jp/）と、農業IoTソリューション事業を展開する株式会社ファ ームノート（http://farmnote.jp/）を有する純粋持株会社です。

【株式会社ファームノートについて】

株式会社ファームノートは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、農業とインターネットを融合させることで産業構造を変え、競争力が高い農業を実現するという想いから、クラウド牛群管理システム「Farmnote」と牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を展開しています。

【牛向けウェアラブルデバイス Farmnote Colorについて】

Farmnote Colorは牛の首に取り付けるウェアラブルデバイスです。リアルタイムに牛の活動情報を収集して人工知能が解析。 発情や疾病兆候などがスマートデバイスに通知されることで、最適な牛の飼養管理を実現できます。