株式会社ストラテジックキャピタルが図書印刷株式会社への株主提案提出を公表

各位

2017年4月27日

株式会社ストラテジックキャピタル

代表取締役　丸木強

図書印刷株式会社（東証一部：コード７９１３）への株主提案について

弊社は、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY　AS　TRUSTEE　OF　JAPAN－UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンドは図書印刷株式会社（以下「当社」といいます。）の発行済株式総数の約５．５７%を保有しております。また、弊社も当社株100株を保有しております。

ファンド及び弊社は、本年４月２５日に、当社に対し、来る６月開催予定の当社の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、同月２６日に当社への株主提案に係る書面の到達を本日確認しましたので、本件を公表いたします。株主提案の内容及び提案の理由のそれぞれの概要は以下の通りです。

記

１.　提案する議題の内容

①　剰余金の配当

　　第１０５期の期末剰余金の配当として、普通株式１株当たり、金１２０円を配当する。

２.　提案の理由

①　期末配当について

当社は、昨年１２月末現在で、現預金約５３億円、（短期）有価証券約２７１億円、そして約２４９億円の投資有価証券を保有しています。これらの現金及び現金類似物から８億円の有利子負債を減じた約５６５億円は、それぞれ当社の純資産の約８９％及び時価総額の約１３２％（本年４月２１日現在）に相当する巨額なものとなっています。

当社は、昨年９月に保有する株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」といいます。）株式の半分を売却しており、その５ヶ月後の本年２月２７日に事業投資計画等を含む中期経営計画（以下「中計」といいます。）を公表しました。このような経緯に照らすと、当社は、リクルート株式の売却時において、売却により得た資金（以下「売却手取金」といいます。）の使途について特に何も計画を立てておらず、その後、中計の策定の検討を始めたと推察されます。このように、中計における売却手取金の使途説明は後づけで用意されたものに過ぎず、本来なら売却手取金の大半は特別配当として株主に還元されるべきでしょう。

ここで、当社が昨年９月にリクルート株式を売却した税引後の手取り額は、約１２１億円程度と算定されますので、この大部分を配当していただきたいと考えます。つきましては、前記の「提案する議題の内容」に記載のとおり、一株当たり１２０円（総額約１０３億円）の配当を求めます。

なお、中計では、今後３年間で３００億円を投資するとしていますが、発表文を見る限り、その投資の内容は抽象的かつ当社の規模からは過大なものと言わざるをえません。さらに、中計通りの利益を達成しても２０１９年度のＲＯＥの目標は１．７％と非常に低いものです。これは、当社の純資産が大き過ぎるために資本効率が非常に悪くなっていることが要因ですので、中計の投資予定額の３００億円から大幅に減額し（多く見積もっても、その半分の１５０億円もあれば、当社の規模に照らして十分な投資額と考えられます。）、大規模な株主還元を行うべきです。

前記の通り、当社は、昨年末現在で約５６５億円の現金及び現金類似物を保有しております。保有する残りのリクルート株式を売却し、有価証券売却益に係る税金及び約１５０億円程度の投資を控除しても、手元の現金及び現金類似物だけで３００億円以上の株主還元が可能です。そこで、今期に加えて来期と再来期も一株当たり金１２０円の配当を継続して支払うことが期待されます。そうすれば、三期合計で約３０８億円の株主還元となり、現在の約６４０億円の純資産を大幅に縮小させることも可能となります。

以上

＜ご参考＞

図書印刷の連結貸借対照表（2016年12月末現在）

現金と有価証券等を約573億円（総資産の59.6％）保有している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円