「競売不動産取扱主任者」が法務大臣認証ＡＤＲ調停人の基礎資格に認定

 

報道機関各位　プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　2017年８月４日

一般社団法人 不動産競売流通協会

代表理事 青山　一広

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一般社団法人 不動産競売流通協会

「競売不動産取扱主任者」が法務大臣認証ＡＤＲ調停人に認定

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一般社団法人 不動産競売流通協会（所在地：東京都港区芝大門2-10-1　代表理事青山一広）は

「競売不動産取扱主任者」が日本不動産仲裁機構ＡＤＲセンター（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）

における法務大臣認証ＡＤＲ調停人の基礎資格として認定を受けたと発表した。

（※ＡＤＲ(Alternative Dispute Resolution)＝「裁判外紛争解決制度」）

それに伴い、法務大臣認証ＡＤＲの調停人となった競売不動産取扱主任者は、不動産競売に

起因する紛争、占有者解除トラブル等におけるＡＤＲ業務（通常、報酬を得て、明渡交渉のみ

を行うことは弁護士法において禁止される「非弁行為」であるが、競売ＡＤＲ調停人になる

ことで合法的にトラブル解決まで実施可能）を実施することができるため、社会的な信頼性が

なお一層向上、資格保有者の活躍の場はさらに広がることになる。

（URL：http://fkr.or.jp/certification/）

 

■競売不動産取扱主任者ＲとＡＤＲ認定の背景

　ＡＤＲとは本来、弁護士でない者は、報酬を得て法的なトラブルに介入することは認められて

おらず（弁護士法第72条）これまでは、業務上のお客様からの相談や現場調査などを受けた場合

でも、トラブルの内容自体に関わることは弁護士法違反（非弁行為）となる恐れがあった。

　今回、競売不動産取扱主任者が法務大臣認証ＡＤＲ調停人となることで、「不動産競売」専門

分野の範囲については、認証ＡＤＲの手続において最終的な和解のあっせんまでを正当な業務と

して実行可能となるため、業務の信頼性が飛躍的に向上する。

　また、調停人となることにより、弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介ができ、ＡＤＲを担当

した調停人（競売不動産取扱主任者）も報酬規定に伴い、報酬を受け取ることができる。

さらに、認定事業者の行うＡＤＲには

①事項の中断

②訴訟手続きの中止

③調停前置原則の不適用

といった強い効果が認められる。

　現在、調停人となれる資格を保有する競売不動産取扱主任者は全国に約2,500名。調停人になる

ためには、日本不動産仲裁機構ＡＤＲセンターが指定する調停人研修の受講が必要となる。

（https://jha-adr.org/adr/）

 

【一般社団法人不動産競売流通協会とは】

競売不動産を正しく広め、一般的に流通させる事を目的とし、競売サポート業者への教育活動、

競売不動産のデータベース化及びプレスなどへの公表など行っております。

また、全国の競売物件を検索できる競売物件検索ポータルサイト「981.jp」を運営しております。

詳しくは、http://fkr.or.jp/about/about.htmlをご参照ください。

 

■会社概要

商号　　　：一般社団法人不動産競売流通協会

本店所在地： 〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-1　第一大門ビル7階

設立日　　： 2008年12月10日

代表者　　： 代表理事　青山　一広　(あおやまかずひろ)

URL　　 ： http://fkr.or.jp/

運営サイト ： http://981.jp/

全国382社（2017年8月4日現在）の宅建業者が会員として加入しております。