これから電子証明書を取得される法人の総務部や法務コンプライアンス部のご担当者は必見です。電子証明書の社内管理規程のサンプルを作成しました。

２００７年１１月１９日
日本電子認証株式会社

電子証明書は法人代表者の電子的実印として使われるものであり、多くの企業においては、その取得・使用・保管について、総務部門や法務コンプライアンス部門が社内規程を整備したうえで導入されているようです。

「国税庁の電子申告のために、電子証明書を早急に導入したいが、法人代表者の実印相当と聞くと、きちんとした社内管理規程を作成しなければならない。しかし、どんな項目を規程化すれば良いのかわからない」というお客さまの声にお応えして、当社ではこれから電子証明書（法人認証カード）を導入される法人の総務部門や法務コンプライアンス部門のご担当者が、電子証明書の社内管理規程を簡単に整備できるよう規程サンプルを作成し、ホームページに公開しました。
ＭＳ−ＷＯＲＤ形式で作成してあり、各社の社名や部門名で内容の一部を置き換えれば、すぐに自社用の規程が出来上がります。

管理規程のサンプルはこちらから
http://www.ninsho.co.jp/hojin/index.html

■お問合せ先
日本電子認証株式会社
認証事業部認証２課　
担当　小曽川（おそがわ）・須藤・加来（かく）
　ＴＥＬ：０３−５１４８−５１１５
ＦＡＸ：０３−５１４８−５２０７
　〒１０４−００４５
　東京都中央区築地5-5-12　浜離宮建設プラザ3階

以上


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