「使われない業務マニュアル」が内部統制の障害に？〜日本版ＳＯＸ法対応で作成される業務文書に潜む問題〜

日本版ＳＯＸ法に対応するために、各企業では業務文書の整備を進めている。しかし作られた業務文書が本当に内部統制の視点から適切なものなのか疑問がある。ＨＴＣは、業務文書を使う現場の視点から問題点を洗い出し、改善を行なうサービスを提供する。

いわゆる日本版SOX法が、2008年4月からはじまる事業年度より適用になります。
多くの企業で必要な文書の整備を進めていますが、形式的な内容にとどまるケースも見受けられます。特に既存のテンプレートの利用やソフトウエアによる自動生成により文書を作成する場合、業務の現場の状況が考慮されていないことも多く、「読みにくい」「わかりにくい」といった問題があります。
現場の状況が考慮されていない業務文書は、内部統制に役立たない可能性があります。業務文書の実効性を考えると内容の正確性だけでなく、現場スタッフにとって「読みやすい」「わかりやすい」という点まで求められきます

各種業務マニュアルの制作、評価、コンサルティングを行なうハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：稲垣長利、以降ＨＴＣ）は、現場の業務に適合した業務文書の改善・制作支援サービスを開始しました。

ＨＴＣでは、企業ごとに業務文書に求められる要素を明確にしたうえで、実情にあったサービスを提案します。充分な打ち合わせと現場把握を行ない、内部統制に役立つ業務文書の作成を行ないます。おもな内容は、査読サービス（文書自体の問題、利用者とのミスマッチの洗い出し）、業務文書改善セミナー、制作コンサルティング、改善制作等。

ＨＴＣでは、日本版ＳＯＸ法対応を契機に業務改善、人材活用を考えた業務文書の改善を積極的に行なう企業が増加することを想定しています。

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