ESG(環境・社会問題・ガバナンス)への企業経営を通じた社会的問題の解決アプローチ指導ラインナップを新規リリース【指導担当者：戸村智憲】

報道機関各位

日本マネジメント総合研究所合同会社

2018年3月22日

 

　この度、国連や国際社会の動向として企業経営に密接な影響を与えるESG関連の指導ラインナップとして、弊社理事長の戸村智憲による下記の指導を新たにリリース致しました。

　ESG(環境・社会問題・ガバナンス)への企業経営を通じた社会的解決アプローチは、国連および世界各国が国際常識的に求めるものであり、機関投資家による社会的責任ある投資での要請の高まりや、英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)による世界でのサプライチェーン全体における人権デューデリジェンス要請などもあり、日本企業が今後も特に重要課題として対応が必要とされる問題です。

　弊社理事長が国連在籍時より実戦・指導対応にあたってきた内容を、これからの社会的要請や企業経営・経営戦略のあり方にチューンアップしてお届け致します。

 

演題(例)１： 「ＥＳＧ(環境・社会問題・ガバナンス)の本質・課題・対応策 ～企業経営を通じた社会問題の解決アプローチ～」

 

演題(例)２： 「ＥＳＧ対応を進めるほど企業価値を高めるＣＳＶ経営 ～本業を通じた社会問題解決・社会貢献による経営戦略～」

 

演題(例)３： 「ＥＳＧにおける働き方改革・ダイバーシティ経営へのアプローチ ～社会的問題としての生き方働き方の多様化～」

 

演題(例)４： 「ＥＳＧを加速させる人権デューデリジェンス公益経営 ～経営のセルフ・モニタリングと非財務情報を含めた対話・協働への道～」

 

演題(例)５： 「ＥＳＧと人権・ダイバーシティ&インクルージョン・グローバル対応 ～相互の多様化による“しなやかに強い”経営基盤の強化～」

 

各講演・指導タイトルについての詳細は下記でございます。

 

【演題(例)１】

「ＥＳＧ(環境・社会問題・ガバナンス)の本質・課題・対応策

　～企業経営を通じた社会問題の解決アプローチ～」

 

【講演項目(例)１】

・国際社会・機関投資家などが注目するESGとは何か

・E: Environmentにおける企業経営の側面とESG事例検討

・S: Socialにおける企業経営の側面とESG事例検討

・G: Governanceにおける企業経営の側面とESG事例検討

・国際的視点から見た日本における企業統治の課題

・ESGとしてのコーポレートガバナンス・コード対応策

・ESGとSDGs(サステイナブル・デベロップメント・ゴールズ)について

・国連グローバルコンパクト(UNGC)やCSRと併せた機関投資家への対応

・英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)が意味するものと人権デューデリジェンスの要請への対応

・サプライチェーン全体で収益や企業価値を高めながら社会的問題を解決するアプローチとは？

など

 

 

【演題(例)２】

「ＥＳＧ対応を進めるほど企業価値を高めるＣＳＶ経営

　～本業を通じた社会問題解決・社会貢献による経営戦略～」

 

【講演項目(例)２】

・ESGにおける誤解： ESG対応はコスト要因ではなく収益アップ要因そのものであるということ

・社会的問題の解決や社会貢献をするほど収益が高まるCSV経営でのESG対応戦略

・旧来型CSRの壁を超えるCSV経営の本質・課題・対応策

・「社会的問題＝社会的問題解決ニーズ」であり収益向上の源泉となる

・CSV経営の４類型の事例から見る企業戦略・ESG対応事例の検討

・ステークホルダーとの対話・協働こそが企業の「社会貢献営業」となる

・企業統治におけるステークホルダーの整理と協働

・CSR・コンプライアンス担当役員等の「公益取締役」「公益監査人」としての役割

など

 

 

【演題(例)３】

「ＥＳＧにおける働き方改革・ダイバーシティ経営へのアプローチ

　～社会的問題としての生き方働き方の多様化～」

 

【講演項目(例)３】

・ESGにおける「S：Social(社会的問題の解決)」としての働き方改革・ダイバーシティ経営

・ダイバーシティ&インクルージョン・働き方改革における日本企業の課題・必要な対策

・生き方働き方の多様化と企業内における相互の多様化

・働き方改革を通じた社会的問題の解決アプローチ

・ESG対応推進の支障となるアンコンシャス・バイアスを見つめる

・企業における倫理観や常識を見つめ直すESG対応の出発点の３文字の原則

・企業経営における「人権対応」による経営基盤の強化：

英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)の人権デューデリジェンス要請を踏まえて・・・

・ダイバーシティ経営の事例検討と必要とされる諸対応

など

 

 

【演題(例)４】

「ＥＳＧを加速させる人権デューデリジェンス公益経営

　～経営のセルフ・モニタリングと非財務情報を含めた対話・協働への道～」

 

【講演項目(例)４】

・コーポレートガバナンスの日本での問題と必要な対策

・英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)の人権デューデリジェンス要請に見るESGと社会の動向

・社会的責任投資（SRI）やCGコードなどによる各種機関投資家からの要請と求められる対応

・レピュテーションリスクや株価・離職リスク等に関する企業への人権対応の影響

・コンサルタント丸投げ式からIR部門・経営企画部門・監査役・内部監査・CSR・IT・リスク管理・広報などの内部連携式への主体的転換

・人権教育が目指すものとダイバーシティ経営のあり方

・ESGやSDGsと経営・監査で求められる対応

・ESGレポーティングと非財務情報のディスクロージャー

・ステークホルダーとのESGダイアローグ(対話)・協働

・ESGセルフ・モニタリングでの課題抽出とフォローアップや定期的モニタリングと臨時モニタリング

・トップの関与とトップによる全社メッセージ・対外誓約公表

・公益取締役・公益社外取締役などの選任と継続教育

・取締役・執行役員などの役職員に対するESG教育プログラムの策定と教育・指導の実践

など

 

 

【演題(例)５】

「ＥＳＧと人権・ダイバーシティ&インクルージョン・グローバル対応

　～相互の多様化による“しなやかに強い”経営基盤の強化～」

 

【講演項目(例)５】

・「人権なんて青臭いことを・・・」という方々こそが最も手厚く人権で守られている実態

・レピュテーションリスク(企業の信頼性低下リスク)や離職リスク等に関する企業での人権対応による影響

・インバウンド対策や社内の多国籍化などにおける企業での問題

・世界人権宣言やビジネスと人権に関する国連フレームワークなどのポイント早わかり解説と企業経営での対応

・国連グローバルコンパクト（UNGC）の早わかり解説とサプライチェーン全体での対応

・ダイバーシティ&インクルージョンによる「しなやかに強い」経営基盤の強化

・ESG事例の検討ダイバーシティ経営としての「ベクトル・ガードレール・アプローチ」

・「お互いに幸せになりあう経営」を通じたダイバーシティ経営・グローバル対応

など

 

 

【ESGやダイバーシティ&インクルージョン関連のその他情報】

　企業経営のセルフ・モニタリングと対話・協働についての日本初「人権デューデリジェンス公益監査」については下記参照。

 

リリース： http://www.dreamnews.jp/press/0000169159/

公開セミナー(2018年5月29日(火)開催)パンフ： https://www.jmri.co.jp/2018.May.29.HRDDPIA.Tomura.pdf

2018年5月29日セミナーのウェブお申込み： https://www.bri.or.jp/seminar/95753

その他の各種最新インフォメーション： https://www.jmri.co.jp/information.html

理事長の弊社公式ブログ： https://ameblo.jp/tomura777/

 

 

【戸村智憲プロフィール】

日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）

・A4縦1枚ものプロフィール： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf

　大阪市出身。早稲田大学卒業。米国MBA（経営管理学修士号）修了。全米トップ0.5%のみに教授会や学長等の推薦により人物評価・成績評価で授与される全米優秀大学院生を受賞。米国博士後期課程(Ph.D)中退。

　国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。

　日本にて、ダイバーシティやワークライフバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。

　国連退官後、民間企業にて企業役員として人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。

　プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。

　コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。

　指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。

　ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。

　世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。

　経営者にして1年間の育休取得や、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。

世界初での提唱・特許庁登録の知財物件等や一般的な指導先・当職の寄稿・基調講演登壇例などは下記参照。

  戸村の活動などの詳細： https://www.jmri.co.jp/message.html

　早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。

　上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。

　主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。

　経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。

　某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。

　過去には、世界的な大手上場企業より顧問として迎えたいご要望を受けつつ、経営視点・現場感覚などから実効性ある指南・指導を進める上で顧問就任条件などの条件おり合わず、やむなくお断りして別の企業の顧問やアドバイザーとして一歩踏み込んだ指南・指導で実効性ある顧問として就任・活動する経緯もあった。

　金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。

　その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。

　知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。

　現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。

　NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組のBS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。

　現在出演中のNTT東日本オンラインセミナーのライブ配信のレギュラー的な毎週生出演では、中小企業経営における働き方改革・情報セキュリティ対策・人手不足対策・離職リスク低減策・ダイバーシティ経営をはじめ、硬軟取り合わせて楽しく学べる指導にもあたっている。

　NTT東日本オンラインセミナー(視聴無料・事前予約登録制)：

　　 https://www.ntt-east.co.jp/business/event/?link_id=tpbrnav

　案内パンフ： https://www.jmri.co.jp/NTTeastOnlineSeminar.JMRI.LLC.pdf

　防災士

　第三種放射線取扱主任者資格者

　経営管理学修士(MBA)

　米国連邦航空局自家用パイロット

　ドローン災害レスキューパイロット

　無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）

　国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員

　総務省 & 経産省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員

　コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長

　米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格

　第一級小型船舶操縦士

　陸上・海上・航空特殊無線技士

　公認不正検査士(CFE)

 

以上でございます。

 

本リリースに関するお問い合わせ先：

日本マネジメント総合研究所合同会社

理事長 戸村 智憲

107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階

電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090

メール： info@jmri.co.jp

ウェブ： https://www.jmri.co.jp/