東芝テック、ICタグ（RFID）を活用した次世代物流サービスで日立物流・DNPと協業を開始

商社・流通業

少子化の影響を受け、人手不足と労務コスト上昇が課題となっている流通・小売業界では、廃棄ロスの削減や入出荷・棚卸し業務の作業生産性向上なども含め、サプライチェーン全体の効率化が求められています。その解決手段の一つとしてRFIDが注目されており、アパレル業界やコンビニエンスストア・ドラッグストア・百貨店業界などで、導入の検討が進んでいます。東芝テック（株）は、RFIDを活用した次世代物流サービスの早期実用化を目指して、（株）日立物流・大日本印刷（株）との協業を開始します。

東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長：池田隆之、以下「東芝テック」)は、株式会社日立物流（東京都中央区、代表執行役社長：中谷康夫、以下「日立物流」）、大日本印刷株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：北島義俊、以下「DNP」）と共同で、ICタグ（RFID＊）を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて、協業を開始します。

＊RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術

【協業の背景】流通・小売業界では近年、少子化の影響を受け、人手不足と労務コスト上昇の 2 つが課題となっています。こうした課題の解決に加え、廃棄ロスの削減や、入出荷、棚卸し業務の作業生産性向上など、サプライチェーン全体の効率化が求められています。その解決手段の一つとしてRFID が注目されており、アパレル業界やコンビニエンスストア・ドラッグストア・百貨店業界などで、導入の検討が進んでいます。3 社は、この RFID を活用した次世代物流サービスの早期実用化に向けて、協業を開始するものです。

【次世代物流サービスの概要】本サービスは、製造地で RFID を貼付し、以降のあらゆるプロセス（製造拠点物流センター、店舗等）での活用により作業効率を高め、省人化、作業品質のさらなる向上を実現します。また、RFID で取得した製造・入出荷・販売等のデータを活用し、廃棄ロスや機会ロスを最小限にするとともに、より的確な需要予測、サプライチェーン全体での最適な在庫配置、人々のニーズに合った新製品開発と店舗での新たな顧客アプローチを行うなど、次世代のマーケティング手法の確立を進めます。