お問い合わせ管理サービス「Re:lation」にLINE＠対応を追加。7月31日までお申し込みの場合はLINE@オプション初期費用が無料！

対応漏れや二重対応などのミスを「ゼロ」にする応対品質向上を目的としたクラウドサービス「Re:lation」に、LINEのやり取りも一元管理に加えました。初期費用1万円（税別）を無料として、便利さを認識していただくキャンペーンです。

企業向けクラウドサービスを開発・提供する株式会社インゲージ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：和田哲也）は7月1日（日）、問い合わせメール共有・メール管理サービス『Re:lation（リレーション）』に新しく追加された機能「LINE@対応」を記念してキャンペーンを開始しました。

7月31日（火）までにお申し込みいただいた場合、LINE@初期費用1万円（税別）を無料といたします。

▼メール共有管理ツール：『Re:lation（リレーション）』https://ingage.jp/relation/

■対応ミスを防いで企業ブランド守るクラウドサービス

『Re:lation（リレーション）』は企業が行う問い合わせ対応業務において、対応漏れ・ミスを「ゼロ」にし、応対品質の向上・効率化することを可能とするクラウドサービスです。「対応済みか否かを一目で判別」「二重対応をブロック」「送信事故を防止する」などの機能を備えています。それによって、対応ミスによる炎上や送信事故を未然に防ぎ、企業ブランドを守ります。

Facebookメッセンジャーのように個々のやりとりを「タイムライン」で表示する機能や、KDDI株式会社が提供するauメールとしてメールを送受信する携帯メールオプションといった数々の機能により「ひとりひとりの顧客に向き合える」対応ツールとなっています。

■LINE@が加わったことを記念して初期費用無料キャンペーン開始

このたびは、LINE@のやり取りも一元管理できるようになった「LINE@対応正式リリース」を記念してお得なキャンペーンをすることになりました。LINE@オプションをご利用の場合、『Re:lation（リレーション）』の月額料金に加え、初期費用1万円と月額費用2万円（LINE@のアカウント毎）が必要（ともに税別）ですが、これを7月31日（火）までのお申し込みに限り、LINE@初期費用を無料にします。

LINEの月間アクティブユーザー数は7,300万人以上です（同社2017年12月期通期決算説明会から）。今後、お問い合わせもLINE経由となることが予想される一方、メールでのやりとりも欠かせません。メール・電話・Twitterでのやりとりを一元管理できることで好評の『Re:lation（リレーション）』にて今回LINEに対応しました。これにより、メールもLINEもひとつのツールでコミュニケーションできるようになりました。これを機会に多くの人々にこの便利な機能を試していただきたいと考え、キャンペーンを通じてお知らせいたします。

LINE@対応によって、LINEユーザーとのやり取りもメールと同じ画面・同じ操作性で行うことができます。また、アドレス帳の登録をすることによりメール・電話・Twitterとの紐付けが可能となります。

■問い合わせ対応は「ネット時代の接客」。対応品質の向上は顧客満足度の向上にダイレクトに寄与

問い合わせ対応は「ネット時代の接客」であり、対応品質の向上は顧客満足度の向上にダイレクトに寄与します。多様な機能で問い合わせ対応部門の効率をアップする、上質な対応でリピート顧客を増やしてビジネスチャンスを広げるのが『Re:lation（リレーション）』の特長です。

今回のLINE@対応により、わざわざスマートフォンでLINEを立ち上げたり、PCでLINE@画面を別に開くことなく、使い慣れた画面でメッセージを確認・返信することが可能となりました。

これまでもメールのみならずTwitterも一つの画面で複数のコミュニケーションサービスを通じたやり取りを行うことができましたが、今回、それにLINE＠が加わり、さらに充実しました。CTIサービスと連携して、電話が鳴るとその番号に対応する顧客との過去のやりとりを自動で知らせる機能もあります。

「問い合わせ対応」業務において、対応中の顧客情報（例えば契約情報や注文内容）が受注管理システムやCRMシステム内に記録されている場合、他のシステムで見たい情報を検索するのに手間がかかっていました。そのため、簡単に他システムを呼び出す仕組みが求められ、特にユーザーが多いLINEへの対応が急がれていたことが、今回の開発につながりました。

2018年7月現在、『Re:lation（リレーション）』の導入社数は1,520社です。今後は少しでも多くの企業に導入していただき、問い合わせ対応業務の効率化を進めて経営効率を上昇させることで、社会へ貢献していくことを目指していきます。