国内初の広域連携型「ソーシャル・インパクト・ボンド」を組成－広島県および県域６自治体と広域連携にて成果連動型の官民連携手法を導入－

株式会社キャンサースキャン（代表取締役福吉潤）、ケイスリー株式会社（代表取締役幸地正樹）、一般財団法人社会的投資推進財団（理事長青柳光昌）、株式会社広島銀行（代表取締役頭取部谷俊雄）、株式会社みずほ銀行（頭取　藤原弘治）、ミュージックセキュリティーズ株式会社（代表取締役小松真実）は、広島県域６自治体（尾道市、庄原市、竹原市、福山市、府中市、三次市）の広域圏で導入する「大腸がん検診受診勧奨事業」において、成果連動型委託契約の手法の一つである「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」）」をこのたび組成しました。

　本事業は、広島県域６自治体の国民健康保険者を中心に、がんの早期発見による健康寿命の延伸、生活の質の向上を目的として、大腸がん検診の受診勧奨を行う事業です。

　本事業は、2017年度から経済産業省の支援を受け、検討されてきましたが、2018年3月に広島県および広島県域６自治体にてSIB導入を前提とした予算が成立しました。予算成立に基づき、広島県と株式会社キャンサースキャンが成果連動型支払契約を締結し、一般財団法人社会的投資推進財団、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行および一般の個人投資家（ミュージックセキュリティーズ株式会社仲介によるクラウドファンディング）が本事業導入のための資金を提供します。ケイスリー株式会社は、全体設計およびコーディネーターの役割を担う中間支援組織としてSIB導入を推進し、株式会社キャンサースキャンは、民間事業者として本事業を実施します。

なお、クラウドファンディングによる資金募集は、本日より開始いたします。

＊募集ページはこちら： https://www.securite.jp/sib/

　本事業の特徴は、国内初の広域連携によるSIB導入である点と、広く一般の個人投資家からクラウドファンディングを活用して成果連動型の資金を調達する点です。

今後は、自治体の規模に関係なく、小規模の自治体においても社会的課題の解決に向けたSIB等成果連動型官民連携手法の活用が期待されます。また、メガバンクと地方銀行が連携し、地域課題の解決に取り組む点も特徴のひとつです。

　SIBは、2010年にイギリスで始まった行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組みです。民間の資金やノウハウを活用して革新的な社会的課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払います。

　革新的な点として、①事業の結果ではなく実施した成果が可視化されること、②成果に応じて行政から支払いが行われること、③成果が出るまでの事業資金について、行政ではなく民間が資金負担をすること、等が挙げられます。行政は財務的リスクを抑えながら民間の効果的な取り組みを活用でき、事業者は成果を重視した柔軟なサービスの提供が可能となります。資金提供者にとっては、社会的課題を解決する事業へ参画できると共に経済的リターンも得られる機会となります。

　日本国内においても経済産業省や厚生労働省等による案件組成の支援が行われており、2018年6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」においても、SIBを含む成果連動型の民間委託を国として推進していく旨が明記されています。世界においては、欧米を中心に現在100件以上のSIBの事例が生まれています。日本においても、今後、今回の医療分野だけでなく、介護や就労、教育分野など、さまざまな社会的課題の解決の促進に向けて活用していくことが期待されています。

■本事業の実施体制