都内飲食店の全面禁煙化に賛成派5割〜飲食店の意識調査レポート〜

飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長CEO：藪ノ賢次、以下「当社」）は、都内の飲食店を対象に禁煙化の取り組みについて調査を実施いたしました。

■調査概要

「飲食店の禁煙化に関する意識調査」

調査対象：日本全国の飲食店

有効回答数：213

立地内訳：首都圏89、中京圏19、近畿圏41、地方圏64

展開店舗数：1店舗：57、2−10店舗：79、11−100店舗：46、101店舗以上：31

調査期間：2018年7月27日～2018年8月6日

調査方法：インターネット調査

記事詳細：https://cookbiz.jp/soken/news/inshokuten_nonsmoking/

■調査結果の詳細

1)受動喫煙防止法案に賛成する飲食店関係者は約5割

日本全国の飲食店を対象に実施した「飲食店の全面禁煙化に関するアンケート」に回答した飲食関係者213名のうち、国や自治体が提示している受動喫煙防止法案に対しては「賛成」するのは全体の49.3％、「反対」は全体の25.4％、「どちらとも言えない」は25.4％でした。

エリア別に比較してみると、賛成派の比率には地域差が見られました。

東京都、大阪府では、禁煙化の賛成がともに約半数であるのに対し、愛知県では賛成はわずか約30％にとどまっており、地域による喫煙文化の差が結果に影響を与えていると考えられます。

また、禁煙化への考え方は飲食店によって大きく意見がわかれていました。

現在の飲食店の喫煙環境別に比較してみると、すでに全席禁煙としている飲食店関係者では62.5％が禁煙化に賛成しているのに対し、全面喫煙可の飲食店関係者ではわずか35.4％のみの賛成でした。分煙（エリア分け、時間分け）の飲食店関係者においても、賛成は半数に満たない結果となりました。

全面禁煙化に賛成する飲食店関係者が、その理由として「従業員やタバコを吸わないお客様の健康への配慮」をもっとも多く挙げています。また「食べ物をより美味しく召し上がって頂きたい」という意見もありました。

禁煙化について寄せられた、飲食店関係者からの具体的なコメントをご紹介します。

＜禁煙化に賛成派＞

•「受動喫煙や、副流煙による健康被害を少しでも防止できたらと思います。お客様だけでなく、スタッフにも影響があることを痛感しています。頻度は多くないものの、副流煙が原因で退職した従業員も過去にいました」（大阪府/カフェ）

•「自分も飲食店内（特にランチタイム）での他人の喫煙や置きたばこによる受動喫煙で、食事が不味く感じられた経験があります」（東京都/寿司）

•「日本のお酒を丁寧に紹介するという業態の飲食店を経営していた際に、喫煙者と非喫煙者の間で軋轢がありました。それを避けたくて店内禁煙（店外に灰皿を設置）にしたところ喫煙客が来なくなり、閉店に追い込まれました。そもそも最初から法的に禁煙であればお客様同士でモメる事も無い話ですし、飲食店は喫煙所ではないので、全面禁煙にすべきです」（新潟県/居酒屋）

一方、禁煙化に反対する意見としてもっとも多いのは「売上減少への懸念」でした。特にアルコールを提供する飲食店関係者からは、喫煙客の客離れを心配する声が多く上がりました。

＜禁煙化に反対派＞

•「ファミリーレストランなどお子様も多く利用されるような店舗、時間帯では実施しても良いとは思うが、居酒屋や夜のお店等でも一律禁煙にしてしまうと喫煙者の足が遠のきそうだと思う」（群馬県/居酒屋）

•「個人的には喫煙していないので（禁煙化には）賛成ですが、会社経営的に考えると、喫煙が出来ない、もしくは店舗周辺に喫煙区域が無いとお客様の来店が減少する可能性は否定できない」（東京都/給食）

•「例外や、喫煙所の設置による補助金申請、従業員がいない場合は良いとか、法の抜け穴、グレーな部分が多い。これでは、禁煙化をまともに実施するお店が損をするのでは？店舗規模や従業員の数関係なく全面禁煙したほうが良い」（愛知県/創作ダイニング）

2）喫煙環境の変化が売上に与える影響とは？

実際に禁煙化を実施した飲食店では、売上はどう変化したのでしょうか？

これまでお店の喫煙環境が変わったこと（喫煙可から禁煙）を経験した飲食店関係者125名のうち、売上に「特に変化はなかった」と回答した人は全体の60%、「売上増」が12%、「売上減」が28%という結果になりました。