「随意契約ゼロ元年へ！」（神の手はドコまで届くのか？）

■４月から産総研が複数年の派遣契約開始！
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独立行政法人産業技術総合研究所では、４月から人材派遣の複数年度契約を開始
する。

産総研つくば調達部門によると「最長２年間までの複数年契約」制度の活用を明
らかにした。

この活用条件は、２年間分の予算額を研究室が確保していることだけ。

研究室にとって、優秀な研究職を派遣スタッフとして２年間続けて確保できる画
期的な制度となっている。

また、事務職にとって、毎年４月期の煩雑な更新手続きなどが半減されることになる。

もちろん、長期契約を望む多くの派遣社員にとっては、雇用の安定性が高まる朗
報となった。


■４月から産総研が人材紹介受け入れ！
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独立行政法人産業技術総合研究所では、４月から人材紹介の受け入れを開始する。

年初来、「随意契約ゼロ」の動きが活発化し、その影響で人材派遣の複数年契約
が始まる。今回の人材紹介受け入れの動きもその影響。

産総研つくば調達部門によると、所内研究者から既存の人材派遣スタッフの直雇
用化（契約職員化）の要望が多数出ている。

契約職員として採用するためには派遣元（紹介元）の人材派遣（紹介）会社に対
して紹介料を支払うのが民間企業の通例であるが、これまで産総研ではその実績
がない。

したがって契約方法や紹介料の金額についても明確になっておらず、各研究者か
ら調達部門に対して指針を作成するよう要請している。

調達部門では厚生労働省に確認をしたが、「明確な法的根拠がないので現場レベ
ルで調整してほしい」として、回答は得られなかったようだ。

一方、研究者の間でも紹介料の金額や支払いの是非について温度差が大きい。

国内最大の研究所である産総研には多くの人材派遣会社からの派遣スタッフが勤
務している。
人材派遣会社の立場からみると、「良い人材を派遣しても取られてしまう」こと
になり、被害甚大と考えるらしい。

同部門では、こうした人材派遣会社からの苦情を避けるべく、「人材紹介料を支
払う方向で調整していきたい」として指針を作成する。
既に見積書（紹介料）の受け入れを始めている。




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